ヤンゴン市でサービスアパートメント開発

日系企業の駐在員向け物件を提供

新日鉄興和不動産(東京都港区)は9日、ミャンマーのヤンゴン市で、単身赴任の日系企業駐在員をメーンターゲットにしたサービスアパートメントの開発に着手したと発表した。

9月3日に現地法人を設立。10月6日にミャンマー工業省と同市でのサービスアパートメント開発についてBOT契約(民間事業者が公共施設を建設、維持・管理・運営し、事業終了後に国や地方自治体に譲渡する事業方式)を締結した。

同現地法人が事業主体として工業省が同市中央部のタムウェ郡区に所有する約6000㎡の用地に、RC造地上12階地下1階、全232戸のサービスアパートメントを建設。70年間(初期50年と10年延長2回)にわたり運営し、その後同国に譲渡する。2019年1月に着工、21年3月の竣工を予定する。総事業費は約8000万米ドル。