法人契約が堅調

全国賃貸住宅新聞

2019年05月13日

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2019年繁忙期調査実施

 全国賃貸住宅新聞は2019年1~3月の繁忙期を振り返るアンケート調査を実施した。全国の不動産会社300社から回答を得た結果、成約件数について前年比で増加した企業は41%となり、減少の19%を上回った。

 一般、学生、法人という属性ごとに見ると、法人で「良かった」が148件と、「良くなかった」の55件を大きく上回り、好況がうかがえる。社宅代行サービスを活用する企業も増え、寮や社宅として一括借り上げする際に、管理会社によっては家具家電付きにするなど対応するケースもあるようだ。人材確保が難しい中、企業が福利厚生を充実させる一環で、社宅を利用しているほか、施工不備問題を抱えるレオパレス21の影響も一部でうかがえる。

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