広大地評価の要件を見直す

【連載】事例に見る相続税還付

税務・相続|2022年03月06日

  • twitter

 今回は、5階建て賃貸マンション敷地での広大地評価について紹介します。

 広大地の要件(下記参照)を満たす土地は、土地評価額が4割以上減額になります。多くの土地を所有する地主にとっては、強い味方になる評価方法ですが、その分いろいろな要件を満たす必要があります。

 広大地評価の代表的な要件は、次の四つです。①面積が開発許可面積以上である(三大都市圏は500㎡、それ以外は1000㎡以上が目安)。②開発道路が必要(道路を新設しなければ開発ができない)。③周囲に大規模な工場やマンションが立っていない。④現に宅地として有効利用されている土地ではない(大規模店舗やマンションの敷地など)。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『雑種地の賃借権に要注意』

検索

アクセスランキング

  1. 三好不、大東建託FCに加盟

    三好不動産,大東建託リーシング

  2. 春の社宅需要、増加傾向

    S‐FIT(エスフィット),タイセイ・ハウジー,FPR,アパルトマンエージェント

  3. のうか不動産、IT重説に「業務委託」を活用

    のうか不動産

  4. タカラスタンダード、リフォーム領域 さらに強化【新社長インタビュー】

    タカラスタンダード

  5. NITOH、不動産開発で年商93億円【成長企業インタビュー】

    NITOH(ニトウ)

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ