一般社団法人日本民泊協会、民泊施設を現地調査

　一般社団法人日本民泊協会(大阪市)は7月より、全国の民泊施設を対象とした「民泊の安心安全認証制度」を開始した。「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西博覧会)に向けた受け皿の確保と、インバウンド回復後の施設運営の安全性を保つための取り組みとなる。

認証制度を新たに実施

　全国に点在する民泊施設に対して、同協会が現地調査を実施する。確認事項は、施設の状態や建物の質の確認、ホストへ向けてはフロント業務の点検や、ハザードマップの再認識など多岐にわたる。協会の担当者が施設の状態を網羅的に調査。認証基準を満たした施設は、協会が運営する予約サイトへの掲載や、旅行業者・観光案内所へ情報提供を行っていく。