熊本地震 前回経験生かし対応

　7月に発生した熊本県を震源とする大地震で、管理会社は物件巡回や社員の安否確認、オーナーへの報告に奔走した。2016年の熊本地震の経験を生かして、全社員動員体制の整備や巡回体制の構築、対応に当たる社員のケアなどを行っている。

管理物件2日で2000棟巡回

従業員が漏水処置

　熊本県を中心に2万7000戸を管理する明和不動産は、地震発生後、迅速に全社員での管理物件の緊急巡回体制を敷いた。発生翌日の29日・30日の2日間で、同県内にある管理物件約2000棟・2万3000戸すべての巡回を完了させた。巡回した物件すべてに、何らかのダメージがあった。多かった被害は、外壁・タイルやフェンスの崩れ、エレベーターの停止など。1割の200棟で早急な対応が必要と判断され、工事事業者やメーカーのメンテナンス担当者の手配を行った。

エントランスの大判タイルが落ちた(提供:明和不動産)

　電話やホームページから寄せられた問い合わせは、8月25日時点で約4300件。問い合わせで多かったのは、断水や漏水、室内の壁のクラックなど。漏水に関しては、同社の管理部門の社員が現場に向かい応急処置を行った。今津善徳執行役員は「普段なら協力事業者に依頼するが、今回は案件が非常に多く、全社員が一丸となって対応にあたった。10年前の地震での経験が大いに役立った」と話す。