総会であいさつをする石破会長
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は9日、東京都千代田区の自由民主党本部にて2021年度の総会を開催。国会議員259人(代理含む)、関係省庁担当者34人、賃貸住宅関係団体から22人、合わせて315人が参加した。
修繕積立金の経費算入実現間近
冒頭のあいさつで石破茂会長は「コロナ下で入居者の〝おうち時間〟が長くなっている。どうやっていい環境に住んでもらえるか。オーナーが正当な仕事を営んでいけるよう、議連としての役割を果たしていきたい」と語った。ちんたい議連では、21年度の重点政策要望として、賃貸マンションなどの大規模修繕積立金の経費算入と、賃貸住宅における遺留品や残置物の取り扱い・撤去の簡素化の実現などを訴えてきた。
大規模修繕積立金の経費算入に関しては実現が間近となっており、現在、国土交通省で詳細について議論を進めているところだ。会に参加した議員からは「積立金の取り崩し時の扱いなど最後の詰めをしっかりしてほしい」との意見が上がった。
遺留品や残置物の扱いに関しては、6月7日に国交省からモデル契約条項が発表された。公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(東京都千代田区)の三好修会長は「『残置物処理等に関するモデル契約条項』の開示により、高齢者の受け入れを拡充できると考えている」と話した。
22年度の要望事項としては、中古住宅で改修工事を行った場合の不動産の価値を適正に評価する制度の創設や、民間賃貸住宅の賃貸借契約における電子化を進めることなどを掲げた。
(6月21日1面に掲載)
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