開会の挨拶を行う石破茂会長
自民党議員の最大会派である自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は12日、2020年度の総会を開催した。重点施策要望に関する取り組み状況を各省庁が報告し、21年度に向けた意見交換が行われた。
住居確保給付金の延長提言も
会場は衆議院第一議員会館で、石破茂会長はじめ議員本人・秘書306人、賃貸業界関係者30人、関係省庁から32人、計368人が参加した。
20年の重点政策要望のうち、生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付の原則化は4月から実施されている。家賃滞納者や公営住宅、セーフティネット住宅の入居者に原則適用され、19年7月から1万5000件代理納付世帯数が増加。20年7月時点で約35万世帯となった。「一定の効果が見えている」と厚生労働省の担当者は答弁した。
また、ちんたい議連および業界団体は遺留品や残置物について取り扱い・撤去の簡素化を求めており、21年度の要望にも組み込む。法務省民事局の担当者は「取り扱い簡素化は契約条項で有効にできる。今年度中にモデルをまとめる」と話した。さらに、契約書などの電子交付についても、デジタル庁創設とあわせて早急に進めるとした。
21年度に向けた意見交換では、複数人の自民党議員から新型コロナウイルス対策への提言が寄せられた。中でも鬼木誠衆議院議員は、コロナ禍の対策として住居確保給付金の効果が高かったと述べたうえで、最長9カ月となっている支給期間の延長を求めたが、厚生労働省の担当者は「財源の確保に努める」と回答するに留まった。
（11月16日1面に掲載）
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