空き家活用、自治体向け空き家勉強会

　空き家所有者と利用希望者をマッチングするプラットフォームの運営を手がける空き家活用(東京都港区)は8月3日、東京ミッドタウン八重洲にて「空活会議(アキカツカイギ)2023」を開催した。

オンライン含め150人が参加

　同会議は、空き家問題に対する知識共有を目的とするもので、オンラインでも同時配信した。当日は、地方自治体の空き家対策担当者をはじめ、オンライン視聴者と合わせて約150人が参加。昼食を食べながらの意見交換会を含め11の講演が行われた。

　最初に『【空家特措法改正の全体像解説】自治体がやるべきこと、今できること、やりたいこと』と題して、国土交通省住宅局住宅総合整備課の石井秀明住環境整備室長と、空き家活用の和田貴充社長が登壇した。

　講演では、居住目的のない空き家が2018年時点で349万戸にのぼり、そのうち木造一戸建てが240万戸と約7割を占めている現状を説明。その後、「空家等活用区域促進地域の指定」などの改正法のポイントについて「活用拡大」「管理の確保」「特定空家の除去等」の三つに分けて解説を行った。