物件調査レポートの内容の一部
マーケティング向けデータ分析ツールを開発する技研商事インターナショナル(以下、技研商事:愛知県名古屋市)は、不動産情報サービスを手がけるアットホーム(東京都大田区)と2022年9月に協業し、3月よりエリア特性を分析する「物件調査レポート」を提供している。
テナントへの物件提案に活用
同レポートは、出店候補地の選定や販促施策に役立つ分析ツール「MarketAnalyzer(マーケットアナライザー)」をベースにしたサービスだ。MarketAnalyzerは、国勢調査や将来推定人口、商業統計、消費支出など数千項目を超える情報を搭載した商圏分析ツールで、技研商事が開発した。任意の商圏のデータをグラフなどで取得できる点が特長。出店候補地を探す場合、ターゲットの属性とそこで生活する人々の属性が合っているかを把握することができる。
物件調査レポートはデータ分析の知見がなくても簡単にそのエリアの特性がわかるレポートだ。飲食店や物販店など、その地域の生活者をターゲットとする店舗の出店地を探しているオーナーやテナントに対して、周辺の情報を分析した資料を提供することで成約率の向上につなげる。
分析部門だけでなく、営業担当者にとっても使いやすくするため、多くの物件情報をオーナーやテナントに提供しているアットホームと協業した。
MarketAnalyzerの導入社数は2000社超。不動産業界では、物件取得地の選定、土地活用方法の検討、オーナーへの営業資料の作成などでの活用が見込まれ、大和ハウス工業(大阪市)やシービーアールイー(東京都千代田区)なども導入している。
(2023年12月11日8面に掲載)
