7割が東京に集中
(一般社団法人)日本シェアハウス・ゲストハウス連盟は5月27日、「シェアハウス市場調査2014年度版」を公表、全国のシェアハウス3分の2にあたる1901件が東京都内で供給されていることを報告した。
調査は昨年8月から今年3月にかけて、シェアハウス専用ポータルサイトやシェアハウス事業者のサイトを通じて把握可能な情報を収集し、地域別に集計した。
全国にある2804件のシェアハウスは、東京都に1901件、埼玉県に110件、千葉県に105件、神奈川県に310件が集中し、中でも東京23区内には1788件が供給されていることが分かった。
また、秋田県、和歌山県、鹿児島県を除く、ほぼ全ての都道府県で供給されていることから、「家賃水準が低い地方都市でも、ライフスタイルに応じた物件コンセプトを求める潜在的な入居者ニーズがある」と分析している。
物件規模に関する調査では、新規登録物件のうち48・5%が10人未満の規模で、10~20人が23・7%、20~50人が21・4%という集計結果が明らかになった。
東京都内や神奈川県には100人以上の大型物件が1・9%程度あることも分かった。
このことから「物件規模の多様化が進んでいる」と分析結果をまとめている。