首都圏住宅設備機器保障共済会、新たな設備保障サービス開始

　首都圏住宅設備保障共済会(神奈川県横浜市)は、5月から新たな住宅設備機器の保障サービスを開始する。従来は新築および築7年以内の物件のみを対象としていたが、築年数に関係なく利用できるサービスを展開することで、利用者数の拡大を図る。

築8年以上の物件も対象に

　同共済会が提供する住宅設備機器の保障サービスの流れは4段階。①管理会社がオーナーから共済掛け金を受け取り、同共済会へ納める②修繕が必要になった際に管理会社が同共済会へ修繕費用を請求する③同共済会が蓄えていた共済掛け金から修繕費用を引き出して管理会社へ送る④管理会社は同共済会から受け取った修繕費用で修繕を行う。