5.SI被害者同盟、スルガ銀行前で70人以上がデモ活動 150億円相当の代物弁済を要求
その他|2021年09月03日
スルガ銀行不正融資被害者同盟(以下、SI被害者同盟)が、15日、スルガ銀行(静岡県沼津市)東京支店前でデモを行った。スルガ銀行による不正融資で損害を被ったと主張するオーナー70数人が、弁護士などの関係者とともに参加した。それ以前に、代表者数人でスルガ銀行の本社へ赴き、話し合いの場を持ちたいと申し出たのに対し、「(不正融資問題について)特定の人とだけ面会するわけにはいかない」という理由で断られたことに端を発する。
当日はスルガ銀行東京支店へ赴き、話し合いの場を設けるよう訴えたが、ガードマンや行員によりエントランスで引き留められた。スルガ銀行側は代表者2人との会談を提示したが、SI同盟側は「10人は参加できないと被害者の思いを伝えきれない」として譲らなかった。その後、SI同盟は会談を断念し、東京支店前でのデモに移行した。弁護士や参加者が「真摯(しんし)な対応をしろ」と声を上げ、30分にわたり、代わる代わる街頭演説を行った。
「不正融資問題はシェアハウスだけでなく、マンションやアパートにも及んでいる。それら全てが解決するまでは活動を止めるわけにはいかない」と団長を務めるさくら共同法律事務所(東京都新宿区)の河合弘之弁護士は話す。今後は、29日に予定されるスルガ銀行の株主総会に向けて、何かしらの行動をとるとしている。
SI被害者同盟は、スルガ銀行の不正融資により1棟ものアパートやマンションを高額で購入することになったとして、オーナー約80人が融資総額150億円の収益不動産の代物弁済相当の対応を求めるために立ち上げた団体だ。設立された5月24日には、スルガ銀行に対し、融資返済停止の通知を行っている。
同様の手口でシェアハウスを購入させられたとするオーナーに代わってスルガ銀行との交渉などを行っている、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団(以下、SS被害弁護団)の団長を務めるさくら共同法律事務所の河合弘之弁護士、東京共同法律事務所(東京都新宿区)の山口広弁護士を中心とした弁護団に協力を依頼している。SS被害弁護団はすでに542人、691棟の物件の代物弁済が完了に成功しており、現在は第3次調停の申し立てを行うための準備を進めている。
