賃貸建設会社の建築実態調査

国土交通省は14日、大手アパート建築会社に対して、建築プロセスや工事監理の実態調査を行うと発表した。
年間1000戸以上のアパートを供給する建設会社十数社が対象になるとみている。


本紙が2017年に行った賃貸住宅着工件数の調査では、レオパレスを除いた大手住宅メーカーで9社が該当した。
レオパレス21(東京都中野区)の建築したアパートで1324棟に上る施工不備が見つかったことを受け、初めての実施を決めた。
各社へのアンケートとヒアリングに加え工場における建築部材の生産状況や実際の施工現場の現地調査も行なう。
3月末までに調査を始め、結果は5月に行う「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」にて報告する。
既築物件について個別の施工不良調査は行わない方針。
国交省は「あくまで大手事業者がどのような品質管理を行っているかの把握が主眼」と話した。

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