北海道環境財団、災害に対応するZEH-M新築補助金
北海道環境財団 2020年08月13日
公益財団法人北海道環境財団(北海道札幌市)は、環境省の2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体として8月31日まで「レジリエンス強...続く
法律・制度に関する ニュース一覧
家主のための税務調査の注意点
2020年08月01日
納税者が正しく税務申告をしているのかを調べるために、税務署の職員が家主の自宅まで実地調査に来ることがある。積極的に節税に取り組むほど調査が入る可能性...続く
家賃支援給付金、要領発表
2020年07月13日
飲食店舗など事業用賃貸の領域で家賃支払いを支援する新制度・新サービスが相次いで公開された。7日、経済産業省が「家賃支援給付金」の申請要領を発表した。...続く
「管理士」法制化で取得意欲増す
2020年07月06日
賃貸管理会社の間で「賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)」資格に対する役割拡大の期待が膨らんでいる。国の新法制定により、2021年6月から、一定規模...続く
大阪観光局、民泊の新たな運営指針制定
公益財団法人大阪観光局 2020年07月05日
公益財団法人大阪観光局(大阪市)は22日、月例の記者会見を大阪市内の同局事務所で開催した。コロナ禍からの反転攻勢を見越して、観光需要回復に向けたプロ...続く
賃貸管理業法ついに成立
2020年06月29日
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、新法)」が12日、成立した。新たな法律により、賃貸住宅管理会社が負う責任は大きくなる。業界団体の声...続く
国土交通省、空き家対策のモデルを募集
国土交通省 2020年06月04日
国土交通省(東京都千代田区)は5月1日、『空き家対策の担い手強化・連携モデル事業』に関する提案を募集開始した。 担い手育成などを支援 空き家対策を...続く
全宅連、銀行の不動産業参入に反対
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 2020年06月01日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連:東京都千代田区)は、5月21日、銀行の不動産仲介業参入についての反対要望を、自民党の宅地建物...続く
国交省、居住支援法人に補助金
国土交通省 2020年05月29日
国土交通省は、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人の2020年度補助事業の募集を行っている。住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅などに円滑に入居で...続く
雇用調整助成金、簡素化
厚生労働省 2020年05月26日
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するため、20日、雇用調整助成金を簡素化した。これまで休業等実施計画や事業所の状況に関...続く
賃貸不動産会社のための資金繰り対策
2020年05月20日
新型コロナウイルスの影響は、完全に収束するまで1年～数年かかるといわれている。一般的に、事業継続には3カ月分の人件費+固定費の備えが必要だ。経済産業...続く
全宅連や日弁連が声明
全国宅地建物取引業協会連合会,日本弁護士連合会 2020年05月19日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連:東京都千代田区)は12日、与党が安倍晋三首相に提言したテナント賃料補助スキームについて、「国...続く
全管協、コロナ対策要望を自民党に申し入れ
全国賃貸管理ビジネス協会 2020年05月19日
全国賃貸管理ビジネス協会(東京都中央区)の職域支部である『自民党ちんたい支部連合会』は1日、自民党賃貸住宅対策議員連盟を通じ、新型コロナウイルス感染...続く
日本弁護士連合会、「家賃滞納の特措法」求める
日本弁護士連合会 2020年05月12日
日本弁護士連合会(以下、日弁連:東京都千代田区)は1日、賃貸住宅における、家賃滞納に関する特別措置法の制定を求める声明を発表した。 日弁連会長が声明...続く
「テナント賃料補助」行政支援広がる
2020年05月05日
行政の家賃補助策をめぐっては、与野党で調整している「家賃支払い猶予法案」のほか、独自に支援策を打ち出す自治体が出てきている。 神戸市、減額した家主に...続く
住居確保給付金、相談殺到
2020年05月04日
居住用賃貸の家賃支払いを国が補助する「住居確保給付金」の相談・申請件数が急増し、各自治体が住民対応に追われている。新型コロナによる休業者増加を受けて...続く
「家賃支払い猶予法」現実味
2020年04月28日
与野党で内容を調整している「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」の提出・制定が現実味を帯びてきている。 与野党で調整急ぐ 21日の定例記者会見で、...続く
パブリックリソース財団、支援付き住宅建設を助成
公益財団法人パブリックリソース財団 2020年04月23日
公益財団法人パブリックリソース財団(東京都中央区)は、休眠預金を活用した「支援付き住宅建設・人材育成事業」の公募を行っている。 「民間公益活動を促...続く
国土交通省、「契約書面の電子化」法整備、前倒しならず
国土交通省 2020年04月20日
賃貸借契約を非対面で行う上で、ハードルの一つになっているのが書面のオンライン化だ。IT重説は正式運用を開始しているが、賃貸借契約書に関しては、宅地建...続く
厚生労働省、「住居確保給付金」相談急増
厚生労働省 2020年04月20日
コロナ不況に伴う収入減で、賃貸住宅の家賃支払いが困難になる人が今後ますます増えることが予想される。厚生労働省は20日、救済策の一環で、家賃支払いを一...続く
