代物弁済の実行、被害者の約半数
加藤・浅川法律事務所 2021年05月10日
女性専用シェアハウス『かぼちゃの馬車』の販売や、スルガ銀行の不正融資で社会問題化した不動産詐欺事件。問題を追及し続ける加藤博太郎弁護士に、スルガ問題...続く
法律・制度に関する ニュース一覧
重説書面の電子交付実現間近
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会, 湘南らいふ管理, 明和不動産 2021年05月02日
14日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の参議院での審議が始まった。5月には可決される見込みだ。6日には衆議院で可決済...続く
【家族信託】認知症対策にも有効な資産管理手法①
一般社団法人家族信託普及協会, 椿不動産, 一般社団法人広島家族信託協会 2021年04月16日
高齢の不動産所有者が直面する問題の一つに認知症がある。成年後見制度より柔軟な財産管理が可能となる家族信託の活用が、現在注目を集めている。 早めの承継...続く
【家族信託】認知症対策にも有効な資産管理手法②
L&F(エルアンドエフ), 全国相続サポートセンター 2021年04月16日
高齢の不動産所有者が直面する問題の一つに認知症がある。成年後見制度より柔軟な財産管理が可能となる家族信託の活用が、現在注目を集めている。 相続相談サ...続く
SNS広告、投稿の落とし穴
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会, ことぶき法律事務所 2021年04月11日
SNSや動画配信プラットフォームは、賃貸業界でも物件紹介に活用されるシーンが増えてきている。ただ、SNS上に掲載する場合にも広告表示のルールを守るの...続く
コロナ禍での家賃債務保証会社①
全保連, エポスカード, オリコフォレントインシュア, オリエントコーポレーション, エルズサポート, JPMCファイナンス, 近畿保証サービス, ジェイリース, ニッポンインシュア, ジャックス, Casa(カーサ), 日本賃貸保証 2021年04月06日
今や賃貸契約時になくてはならない存在になっているのが、家賃債務保証だろう。2020年4月の民法改正で大きな節目を迎えることになった家賃債務保証会社だ...続く
コロナ禍での家賃債務保証会社②
全保連, グローバルトラストネットワークス, イタンジ 2021年04月06日
今や賃貸契約時になくてはならない存在になっているのが、家賃債務保証だろう。2020年4月の民法改正で大きな節目を迎えることになった家賃債務保証会社だ...続く
データで見る相続問題
2021年02月18日
相続問題は特に地主にとって最も身近であり、避けて通るのが難しい。相続税の支払いやトラブル件数など、相続にまつわる数字はどのように表れているのだろうか...続く
【相続問題】資産の棚卸しで不動産の状況を把握
アルファ野口 2021年02月13日
「争族」問題を起こさないため、さまざまな制度について知ることが大切だ。家族が円満でいられる相続を実現するための制度の活用方法を専門家の解説とともに紹...続く
【特集】相続問題に備える制度活用術（1回目）
アルファ野口 2021年02月06日
「争族」問題は誰しも望まないものだが、財産を残す側の思い込みや制度を知らないために引き起こされることがある。専門家の解説とともに、家族が円満でいら...続く
【サブリース新法】７割超が新法に好意的
2020年12月14日
12月15日に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、サブリース新法)のうち「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措...続く
忘れちゃいけない消防点検、責任問題にも
東京ディフェンス 2020年12月13日
賃貸住宅でも火災警報器や消火器などが設置されている場合、定期的な点検と消防署への報告義務が課せられている。報告義務を怠った場合、罰金や火災発生などの...続く
北海道環境財団、災害に対応するZEH-M新築補助金
北海道環境財団 2020年08月13日
公益財団法人北海道環境財団(北海道札幌市)は、環境省の2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体として8月31日まで「レジリエンス強...続く
家主のための税務調査の注意点
2020年08月01日
納税者が正しく税務申告をしているのかを調べるために、税務署の職員が家主の自宅まで実地調査に来ることがある。積極的に節税に取り組むほど調査が入る可能性...続く
家賃支援給付金、要領発表
2020年07月13日
飲食店舗など事業用賃貸の領域で家賃支払いを支援する新制度・新サービスが相次いで公開された。7日、経済産業省が「家賃支援給付金」の申請要領を発表した。...続く
「管理士」法制化で取得意欲増す
2020年07月06日
賃貸管理会社の間で「賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)」資格に対する役割拡大の期待が膨らんでいる。国の新法制定により、2021年6月から、一定規模...続く
大阪観光局、民泊の新たな運営指針制定
公益財団法人大阪観光局 2020年07月05日
公益財団法人大阪観光局(大阪市)は22日、月例の記者会見を大阪市内の同局事務所で開催した。コロナ禍からの反転攻勢を見越して、観光需要回復に向けたプロ...続く
賃貸管理業法ついに成立
2020年06月29日
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、新法)」が12日、成立した。新たな法律により、賃貸住宅管理会社が負う責任は大きくなる。業界団体の声...続く
国土交通省、空き家対策のモデルを募集
国土交通省 2020年06月04日
国土交通省(東京都千代田区)は5月1日、『空き家対策の担い手強化・連携モデル事業』に関する提案を募集開始した。 担い手育成などを支援 空き家対策を...続く
全宅連、銀行の不動産業参入に反対
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 2020年06月01日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連:東京都千代田区)は、5月21日、銀行の不動産仲介業参入についての反対要望を、自民党の宅地建物...続く
