駐車場など貸し付けの雑種地は評価減NEW
【連載】事例に見る相続税還付 2024年09月18日
今回は貸し付けられている雑種地の評価についてご紹介します。 駐車場や資材置き場、トランクルーム(プレハブ等の簡易的な貸倉庫敷地)のことを雑種地と呼...続く
法律・制度改正に関する記事一覧
部位ごと省エネラベル新設
国土交通省 2024年09月09日
既存物件での性能表示を推進 国土交通省は8月30日に「建築物省エネ法に基づく 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」を改訂。既存住宅...続く
賃借人が契約直前で調印を取りやめた場合、損害賠償請求をすることができるのか
【連載】新・法律エクスプレス 第46回 2024年08月28日
締結直前での契約拒否長期間交渉で賠償の事例 Q. 私が賃貸している建物に入居希望者がいましたが、賃貸条件が整わずその方と長期間交渉を続けていました。し...続く
LPガス、料金の透明化 改革は2度目【クローズアップ】
経済産業省 2024年08月18日
経済産業省資源エネルギー庁は、液化石油(LP)ガスにおける過大な営業行為の取り締まりについて、不動産業界に目を光らせる。7月2日に施行された改正省令...続く
LPガス営業、取り締まり強化
経済産業省 2024年08月16日
法改正、不動産業界を注視 経済産業省資源エネルギー庁は、液化石油(LP)ガスの営業行為において、不動産業界への取り締まりを強化する。 同省は4月、...続く
建物の老朽化や危険性を理由とする契約の終了
【連載】新・法律エクスプレス 第45回 2024年08月01日
築50年の古い家屋を賃貸していますが、大きな地震が来たら倒壊するのではないかと不安です。建物の老朽化や倒壊の危険性を理由に賃貸借契約を終了させて、賃...続く
土地の区分によって異なる補正率
【連載】事例に見る相続税還付 2024年07月19日
今回は、土地の地区区分が誤って評価されていた事例を2件紹介します。土地の地区区分とは、利用状況によって「繁華街地区」「大工場地区」のように、国税局長...続く
「利用価値の低下」加味し評価減
【連載】事例に見る相続税還付 2024年07月18日
相続した土地に、線路や大きな幹線道路沿いの土地はありませんか。このような場所にある土地は「利用価値が著しく低下している宅地」として10%評価減できる...続く
純山林評価で減額の可能性
【連載】事例に見る相続税還付 2024年07月17日
前回に続き、今回も市街地山林についてご紹介します。 市街地にある山林をお持ちの方は、必見です。市街地山林は、【(その山林が宅地であるとした場合の1...続く
市街地の山林は要見直し
【連載】事例に見る相続税還付 2024年07月16日
市街地の土地を多く持ち、相続税還付の相談に来られる方の中には、市街地にある山林をお持ちの方もいらっしゃいます。通常、山林は倍率地域に存していることが...続く
建築不可の土地は評価減
【連載】事例に見る相続税還付 2024年07月15日
今回は、市街化調整区域内にある雑種地の評価についてご紹介します。 駐車場や資材置き場、ゴルフ場などの運動用地のことを雑種地と呼びます。 土地は相...続く
空き家の流通、制度で促進
国土交通省 2024年07月05日
長期の空室、仲手2.2カ月 国土交通省は、空き家流通促進に向けた制度を強化する。「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定し6月21日に公表し...続く
LPガス法改正、方針示す
経済産業省 2024年06月29日
経産省の連絡会に16社参加 経済産業省は6月14日、「LPガス事業者連絡会」を開催し、全国からオンライン参加を含む16の液化石油(LP)ガスの販売事...続く
騒音で退去要請の判例も
【連載】新・法律エクスプレス 第44回 2024年06月27日
私が賃貸人を務めているアパートで、入居者から、「隣の部屋の住人が深夜に大音量でテレビを流しており、何とかしてほしい」と苦情が入りました。苦情が入った...続く
LPガス、7月から法改正
経済産業省 2024年06月14日
取引適正化に向け営業を制限 液化石油(LP)ガス料金の透明化を目的とした法改正により、7月からLPガス事業者が賃貸住宅オーナーに行う営業行為に影響が...続く
賃借人が部屋の修繕の立ち入りに協力しなかった場合、契約を解除できるか
【連載】新・法律エクスプレス 第43回 2024年05月29日
私が経営しているアパートの部屋の天井から漏水している可能性があるため、賃借人に室内への立ち入り調査を頼みましたが、協力してくれず、修繕ができずにいま...続く
国土交通省による「省エネ性能表示制度」
【連載】新・法律エクスプレス 第42回 2024年04月27日
2024年4月から、「省エネ性能表示制度」という制度が始まると聞きました。賃貸事業者も省エネ性能表示の義務を負うこととなるとのことですが、これはいっ...続く
省エネ性能ラベル表示、開始
国土交通省,リクルート,アットホーム,LIFULL(ライフル),大東建託グループ,積水ハウスグループ 2024年04月05日
4月から住宅性能表示制度がスタートし、1日以降に建築確認を申請した賃貸住宅においては、入居募集時に所定の「省エネ性能ラベル」を表示することがオーナー...続く
耐震工事での立ち退きは困難
【連載】新・法律エクスプレス 第41回 2024年03月27日
私が賃貸する物件が築42年になり、耐震診断を行ったところ、「倒壊する可能性が高い」と判断されました。そこで、現在の建物から耐震性能を付加した新しい建...続く
住宅セーフティネット法、改正
2024年03月23日
見守り付き賃貸、10万戸供給へ 住宅セーフティネット法の改正法案が8日、閣議決定された。高齢者といった住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対し、①オ...続く
