共用部分における鳥害の対策
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第126回 2025年06月13日
当社は、賃貸住宅の管理会社として、賃貸物件の管理を行っています。最近、当社が管理する物件の共用部分の軒先に鳥が巣を作って住み着くようになりました。鳥...続く
法律・制度改正に関する記事一覧
建物所有者によるマスターリース契約中途解約時の留意点
【連載】新・法律エクスプレス 第55回 2025年05月30日
借地借家法の「正当事由」必要 基準は未確立、認める事例も Q. 売却のために、不動産管理会社に所有建物を貸し出ししています。不動産会社が第三者に使用収...続く
賃料増減額請求
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第125回 2025年05月16日
私は現在、ある物件を賃貸しています。今の賃借人は数回の更新を重ねていますが、最近は物価上昇もあって、近隣の賃貸物件の賃料が上昇をしています。先日、賃...続く
賃貸物件とごみ屋敷
【連載】新・法律エクスプレス 第54回 2025年05月02日
Q. 私は賃貸のマンションを所有しています。そのうちの一室がいわゆるごみ屋敷となっています。同じマンションに住む賃借人たちから苦情もありましたが、どの...続く
共用部で発生した自殺の心理的瑕疵の範囲
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第124回 2025年04月17日
賃貸しているアパートの共用部で、1人の入居者が自殺しました。建物内で自殺が発生すると、賃貸物件に心理的瑕疵(かし)が生じ、賃料収入が下がってしまうと...続く
賃貸不動産経営管理士協議会、賃貸管理士の試験概要を発表
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2025年04月11日
8月に募集を開始、11月に実施 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(東京都千代田区)は、2025年度の賃貸不動産経営管理士(以下、賃貸管理士)の...続く
借家契約更新時における有効な更新料額と更新料不払いを理由とする契約解除の可否
【連載】新・法律エクスプレス 第53回 2025年03月27日
Q.私が賃貸人をする建物が契約の更新時期を迎えたため、賃借人と更新の合意をしました。私は賃貸借契約書の記載に基づき、更新料(家賃2カ月分)の支払いを求...続く
都のカスハラ条例、4月施行
東京都,日本賃貸住宅管理協会 2025年03月21日
東京都は、4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」(以下、カスハラ条例)を施行する。不動産の業界団体はガイドラインの作成に乗り出した。管...続く
小規模物件の建築審査、厳格化
オールハウス,岡庭建設,リクルート 2025年03月14日
4月1日に建築基準法の改正法が施行される。これにより、「4号特例」が縮小され、賃貸住宅においても建築審査に伴うコストの増加や建築期間が長期化する可能...続く
定期的な家賃増額契約は有効 改訂金額には合理性必須
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第123回 2025年03月14日
近々マンションを新築する予定なのですが、この地域は急激に人口が増加していることもあり、賃料も上昇傾向にあります。そこで、入居者が確保できた際には一定...続く
信頼関係を壊す暴力 賃貸借契約解除の事例も
【連載】新・法律エクスプレス 第52回 2025年02月27日
Q. 私は、自身が所有している建物を賃貸しています。その建物の賃借人は賃料の未払いは全くないのですが、私に対して暴言や暴力を振るってきており大変困って...続く
【解説】令和7年度税制改正大綱、発表
税理士法人安心資産税会計 2025年02月20日
各種控除期間の延長が決定 令和7年度税制改正大綱のうち不動産に関わる内容を、税理士法人安心資産税会計(東京都北区)の平田康治税理士に聞いた。不動産オ...続く
賃貸借における敷地の利用権
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第122回 2025年02月14日
私は10年ほど前から店舗用建物を賃貸しています。賃借人はそこで店舗を営んでおり、当初から敷地内(店の入り口付近)に商品陳列のためのワゴンを置いていま...続く
賃貸契約はそのまま承継 特約は事例ごとに判断
【連載】新・法律エクスプレス 第51回 2025年01月31日
Q. 所有者が賃貸している賃貸物件を所有者から買い受けて、賃貸人の地位を引き継いだとして、旧賃貸人と賃借人との間の契約は、新賃貸人はどこまで引き継ぐこ...続く
区分所有法、2025年の改正を予定
2025年01月24日
2025年、「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」が改正される見通しだ。課題はマンションの「二つの老い」。24年の通常国会での審議が見...続く
LPガス法改正について
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第121回 2025年01月15日
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下、LPガス法)が改正され、2024年7月2日から改正LPガス法の一部が施行されたとのこ...続く
立ち退き交渉・裁判における 立退料額の算定方法について
【連載】新・法律エクスプレス 第50回 2024年12月27日
私が賃貸人を務める建物は老朽化が進み、建て替えを検討しています。入居者に対して立退料を支払うことで退去をお願いしようと考えていますが、仮に裁判になっ...続く
全国賃貸住宅修繕共済協同組合、修繕共済 制度を拡充
全国賃貸住宅修繕共済協同組合 2024年12月27日
滅失で掛け金返金へ 全国賃貸住宅修繕共済協同組合(東京都千代田区)は「賃貸住宅修繕共済」の制度拡充を図る。自然災害や失火で建物が滅失した際に掛け金の...続く
経済回復、物価高騰化の家賃改定で 入居者との交渉における注意点【賃貸住宅フェア2024 東京セミナーレポート】
弁護士法人Authense法律事務所 2024年12月17日
当記事は賃貸住宅フェア2024in東京で講演したセミナーを書き起こしたものです。 講演者 弁護士法人Authense法律事務所東京都港区森田 雅...続く
国が二地域居住を促進
国土交通省 2024年12月06日
国土交通省は、三つの新制度を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」(以下、二地域居住促進法)を11月1日に施行した。新しい暮らし方の選択肢とし...続く
