小規模物件の建築審査、厳格化
オールハウス,岡庭建設,リクルート 2025年03月14日
4月1日に建築基準法の改正法が施行される。これにより、「4号特例」が縮小され、賃貸住宅においても建築審査に伴うコストの増加や建築期間が長期化する可能...続く
法律・制度改正に関する記事一覧
定期的な家賃増額契約は有効 改訂金額には合理性必須
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第123回 2025年03月14日
近々マンションを新築する予定なのですが、この地域は急激に人口が増加していることもあり、賃料も上昇傾向にあります。そこで、入居者が確保できた際には一定...続く
信頼関係を壊す暴力 賃貸借契約解除の事例も
【連載】新・法律エクスプレス 第52回 2025年02月27日
Q. 私は、自身が所有している建物を賃貸しています。その建物の賃借人は賃料の未払いは全くないのですが、私に対して暴言や暴力を振るってきており大変困って...続く
【解説】令和7年度税制改正大綱、発表
税理士法人安心資産税会計 2025年02月20日
各種控除期間の延長が決定 令和7年度税制改正大綱のうち不動産に関わる内容を、税理士法人安心資産税会計(東京都北区)の平田康治税理士に聞いた。不動産オ...続く
賃貸借における敷地の利用権
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第122回 2025年02月14日
私は10年ほど前から店舗用建物を賃貸しています。賃借人はそこで店舗を営んでおり、当初から敷地内(店の入り口付近)に商品陳列のためのワゴンを置いていま...続く
賃貸契約はそのまま承継 特約は事例ごとに判断
【連載】新・法律エクスプレス 第51回 2025年01月31日
Q. 所有者が賃貸している賃貸物件を所有者から買い受けて、賃貸人の地位を引き継いだとして、旧賃貸人と賃借人との間の契約は、新賃貸人はどこまで引き継ぐこ...続く
区分所有法、2025年の改正を予定
2025年01月24日
2025年、「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」が改正される見通しだ。課題はマンションの「二つの老い」。24年の通常国会での審議が見...続く
LPガス法改正について
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第121回 2025年01月15日
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下、LPガス法)が改正され、2024年7月2日から改正LPガス法の一部が施行されたとのこ...続く
立ち退き交渉・裁判における 立退料額の算定方法について
【連載】新・法律エクスプレス 第50回 2024年12月27日
私が賃貸人を務める建物は老朽化が進み、建て替えを検討しています。入居者に対して立退料を支払うことで退去をお願いしようと考えていますが、仮に裁判になっ...続く
全国賃貸住宅修繕共済協同組合、修繕共済 制度を拡充
全国賃貸住宅修繕共済協同組合 2024年12月27日
滅失で掛け金返金へ 全国賃貸住宅修繕共済協同組合(東京都千代田区)は「賃貸住宅修繕共済」の制度拡充を図る。自然災害や失火で建物が滅失した際に掛け金の...続く
経済回復、物価高騰化の家賃改定で 入居者との交渉における注意点【賃貸住宅フェア2024 東京セミナーレポート】
弁護士法人Authense法律事務所 2024年12月17日
当記事は賃貸住宅フェア2024in東京で講演したセミナーを書き起こしたものです。 講演者 弁護士法人Authense法律事務所東京都港区森田 雅...続く
国が二地域居住を促進
国土交通省 2024年12月06日
国土交通省は、三つの新制度を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」(以下、二地域居住促進法)を11月1日に施行した。新しい暮らし方の選択肢とし...続く
省エネ住宅助成、都が本腰
東京都 2024年12月04日
東京都は、省エネ性能において一定の基準を満たした住宅を認証する制度「東京ゼロエミ住宅」の普及に本腰を入れる。10月から新たな基準を設け、集合住宅では...続く
借住死亡、賃借権は相続の対象 相続人や居住者の調査が必要
【連載】新・法律エクスプレス 第49回 2024年11月29日
賃借人が死亡した場合、賃貸人が賃料回収のために行う対応 Q. 私が賃貸している建物の賃借人が先日、死亡しました。死亡してから、賃料の支払いがされていま...続く
法改正、アスベスト対策厳格化
部屋店,協和開発 2024年11月15日
2021年から改正大気汚染防止法が順次施行されている。改正法により、リノベーションや解体工事でアスベスト(石綿)の調査・報告の義務が生じ、従来よりコ...続く
既存物件に省エネ部位ラベル
国土交通省,大東建託パートナーズ,積水ハウスグループ 2024年11月13日
管理会社の発行を想定、設備情報の把握が鍵か 国土交通省は11月1日から、既存住宅において部位ごとに省エネ性を可視化する「省エネ部位ラベル(以下、部位...続く
弁護士が解決！入居者トラブル10連発【賃貸住宅フェア2024 東京セミナーレポート】
ことぶき法律事務所 2024年11月11日
当記事は賃貸住宅フェア2024in東京で講演したセミナーを書き起こしたものです。 講演者 ことぶき法律事務所東京都新宿区塚本智康弁護士 騒音トラブル...続く
保証会社の認定制度創設
2024年11月03日
2025年10月１日に改正法が施行される住宅セーフティネット法では、オーナーの不安軽減を目的に、住宅確保要配慮者（以下、要配慮者）が利用しやすい家賃...続く
住宅セーフティネット法、改正法施行まで1年
NPO法人抱樸 2024年11月01日
住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の住まいの確保を目的とした住宅セーフティネット法の改正法施行まで1年を切った。要配慮者の中でも、増加が著しい単身高...続く
破産後の賃料は優先的に弁済 契約解除の催告は管財人に
【連載】新・法律エクスプレス 第48回 2024年11月01日
賃借人が破産の申し立てをした場合の滞納賃料について Q. 私の賃貸している建物の個人賃借人が破産の申し立てをしたようです。この賃借人は賃料を滞納してい...続く
