電子版利用規約

全国賃貸住宅新聞電子版（以下「電子版」）利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語を次のように定義します。

• 「当社」とは、株式会社全国賃貸住宅新聞社をいいます。
• 「電子版」とは、当社が提供する電子情報サービス「全国賃貸住宅新聞電子版」のことをいい、テキスト及びビューアーによる情報発信サービスを提供します。
• 「購読申込者」とは、電子版の購読申し込みをした法人または個人をいいます。
• 「登録情報」とは、購読申込者が登録した情報をいいます。
• 「電子版購読契約」とは、「電子版」の購読契約をいい、「電子版購読者」とは電子版の購読を当社に申し込み、当社が購読を認めた法人または個人をいいます。「電子版購読者」は所定の電子版の購読料金を支払う「有料会員」のことをいいます。
• 「電子版購読料」とは、電子版の利用料をいいます。
• 「個人情報」とは、電子版の運営を通じて、当社が取得した電子版購読者に関する個人を識別できる情報（登録情報及び携帯電話向けサービスご利用時の携帯端末固有のID情報を含みます。）をいいます。
• 「『個人情報保護方針』」とは、当社の定める『個人情報保護方針』をいいます。

• 本規約は、当社が提供する電子版の購読に関する一切について適用されます。
• 電子版購読者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。
• 電子版に関して当社が別途定める特約、利用案内・ヘルプその他の諸規定（以下、総称して「特約等」といいます）も本規約の一部を構成します。本規約と特約等の定めが異なる場合は、特約等の定めが優先して適用されます。
• 本規約は随時変更されることがあります。変更後の本規約は、当社が特に定める場合を除き、電子版のサービス画面上で表示された時点から効力を生じます。

電子版の購読には、当社所定の購読申し込み手続が必要です。当社が申し込みを承諾したときに、電子版購読契約が成立します。 購読申込者は、購読申し込みの際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。

当社は以下の場合に電子版の購読申し込みを承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

• 登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
• 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
• 購読申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
• 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
• その他当社が不適当と認めた場合

• 電子版は、テキスト及びビューアーによる情報発信を提供します。
• 電子版は、当社指定の動作環境において閲覧・利用することができます。ただし、電子版購読者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。
• 電子版購読者は、電子版購読契約の成立日から次の購読料金課金日前日まで、電子版を閲覧・利用することができます。
• 電子版購読契約終了後は、契約期間中に提供されたものも含め、電子版のサービス一切の閲覧・利用ができなくなります。
• 当社は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。
• 電子版購読者は、認証情報を用いて電子版にアクセスして閲覧し、そのサービスを利用することができます。

• 電子版購読者は、本規約の定めに従い、契約した購読料金を支払うものとします。電子版購読契約期間中は、電子版の閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の電子版購読料金が課金されます。
• 電子版は、月または年単位で購読できます。電子版購読料金は、電子版購読者の住所地を問わず、日本時間の暦月を概ね1カ月または1年として課金されます。
• 電子版購読者は、その契約内容に応じて、所定の費用を、購読申込時に登録したクレジットカードまたは当社指定の決済代行会社による決済方法で決済するものとします。請求の締め日については、ご利用のクレジット会社または決済代行会社の定めによります（ご不明な場合は、前記の決済手段を提供する会社にご確認ください）。また、請求書での決済の場合、請求書発行日より1ヵ月以内に指定口座に所定の費用を振り込むものとします。
• 電子版購読料の支払いについて、クレジットカードでお支払いいただいた場合、マイページより領収証の印刷ができます。
• 電子版購読料の料金を改定する場合、当社は、事前に電子版のサービス画面上またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定後の料金で決済させていただきます。

電子版の購読に必要となる通信料金、コンピューターや通信機器等にかかる費用は、電子版購読者が負担するものとします。

電子版購読者は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
登録情報に変更が生じた場合、電子版購読者は速やかに登録情報の変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことにより電子版購読者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

当社は、個人情報を、『個人情報保護方針』に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
当社は、個人情報を、次の各号に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。

• 電子版のサービス運営、提供（購読申し込み・解約手続き、電子版購読者の認証、賞品・特典類の送付、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、電子版購読料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます）
• 電子版のサービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
• 電子版の利用状況や属性等に応じた新たなサービスの開発、研究
• 電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
• 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等（新聞、出版物、デジタルメディア、文化事業、イベント、セミナーなどを含みます。以下同じ）のご案内
• 当社が発行・運営する商品・サービス等の改善のための調査・アンケートの実施、分析
• 上記各号に付随する業務
• 当社は電子版購読者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。
• 電子版購読者が、電子版のサービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、当該第三者が取得した個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
• 当社は、解約・解除等の事由を問わず、電子版購読契約終了後も、電子版購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管する他、電子版の運営に必要な範囲内で当該電子版購読者に関する個人情報を保有し、『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとします。

電子版の著作権は、当社に帰属します。また、電子版を構成する記事・画像及びプログラム等（以下、総称して「コンテンツ等」といいます）の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。

電子版購読者は、認証情報を自らの責任で管理するものとします。電子版購読者の認証情報を用いて行われた行為は、すべて当該電子版購読者の行為とみなされます。認証情報の不正使用により商品購入がなされた場合その他、認証情報を第三者に使用されたことにより電子版購読者に生じた全ての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、電子版購読者に事前に通知することなく、電子版のサービスの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができるものとします。

• 所定の費用が期日までに決済が確認できなかった場合
• 通信回線の故障、または火災、停電、天災地変などの不可抗力により、電子版の運営が困難になった場合
• 電子版のシステム保守に必要な場合。ただし、予定されたシステム保守による中断については、電子版購読者に事前にお知らせすることとします。
• その他電子版を提供できない合理的な事由が生じた場合

• 所定の費用が期日までに決済が確認できなかった場合、サービスの提供を一時中断いたします。また、中断期間は購読期間に含まれるものとし、電子版購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
• システム保守のため、電子版の購読申し込みまたは解約、料金コースの変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者または電子版購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
• 電子版購読者に対する当社の責任は、電子版購読者が支障なく利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は電子版購読者による電子版の利用時点で提供される通りであり、当社は電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）をする義務も負いません。
• 電子版の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ（以下、「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、 当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、 広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
• 電子版に広告、宣伝及び告知（以下、まとめて「広告等」という）を行う事業主との取引は、電子版購読者と 当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、電子版に掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
• 当社は電子版購読者に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。
• 天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃・運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、ストライキ、外国の政府等による検閲又はこれに準ずる規制等、通信回線の障害その他の不可抗力により電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了が生じても、当社は責任を負いません。
• 当社は
  • 電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により電子版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
  • 電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により電子版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
  • 第三者が電子版購読者の認証情報を不正使用したことにより電子版購読者に生じた損失
  • 電子版購読者の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
  
  について、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
• 前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって電子版購読者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によって電子版購読者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じた月に、当該電子版購読者に課金される電子版購読料金相当額を上限とします。
• 前項に基づく当社の電子版購読者に対する賠償は、当該電子版購読者に請求する電子版購読料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。

電子版購読者は、電子版に関して、以下の行為を行わないものとします。

• 電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
• 電子版の正規機能によるものを除き、電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
• 電子版購読者の地位及び権利または認証情報（アカウント情報）を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
• 電子版を、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
• 虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
• 他の電子版購読者または第三者になりすまして、電子版を利用する行為
• 電子版の、もしくは電子版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他電子版の運営を妨害する行為
• 電子版について、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
• 法令に違反する行為
• 上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為

電子版に関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含めメールまたは電話より受け付けます。ただし、認証情報や登録情報にかかる個人情報の問い合わせ並びに変更及び解約手続きの操作依頼には、個人情報保護の観点から原則として対応いたしません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、電子版購読者ご自身から認証情報及び登録情報の問い合わせがあっても原則としてお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。

電子版購読者は、当社が定める所定の方法・条件により電子版購読契約を解約することができます。その際、電子版は購読期間終了日まで閲覧できます。請求書での決済の場合、解約申請の期限は購読期間終了日の前々月25日までの受付とします。返金・キャンセルはお受けできません。また、途中解約による日割り分等の返金も承っておりません。

電子版購読者による認証情報の失念、操作の誤りその他電子版購読者の責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、解約のために積極的に協力する義務を負うものではありません。また、当社は解約ができないことにより電子版購読者に生じた損害についても一切責任を負わないものとします。

当社は、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子版購読者への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちに電子版購読を停止し、または電子版購読契約を解除することができるものとします。

• 本規約に違反した場合
• 登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
• 本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
• クレジットカードの期限切れなどの事由で課金できない場合（この場合、新しいクレジットカード情報の登録で決済が確認できると新規購読となります）
• その他合理的な事由により電子版購読者として不適当と当社が判断した場合
• 当社による電子版購読者に対する購読停止措置及び電子版購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
• 電子版購読契約が解除された場合、電子版購読者は期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務（電子版購読料金の未払い分を含みます）の一切を直ちに一括して履行するものとします。
• 電子版購読者が本条第１項各号のいずれかに該当することにより,当社が、当社が損害を被った場合、当社は電子版購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
• 本条の定めに従い当社が購読停止または電子版購読契約を解除したことにより、電子版購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
• 本条1項(4)号のクレジットカードの不具合で購読停止となった場合、購読者が新しいカード情報の登録等で不具合が改善され決済不能日の属する月（1カ月を超える場合はその月数）の決済が行われたのち購読停止が解除されます。

購読契約期間の更新は、契約期間中に定められた期日までに解約の手続きを行わなかった場合、自動で更新されるものとしています。電子版購読者は、当社が定める所定の方法・条件により電子版購読契約を解約することできます。請求書での決済の場合、解約申請の期限は購読期間終了日の前々月25日までの受付とさせて頂いております。

本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
利用環境について
快適にご覧いただくために、最新のブラウザーのご利用をおすすめします。制作にあたっては下記のブラウザーでの動作確認を行っていますが、できるだけ最新版のご利用を推奨いたします。なお、一部のコンテンツはご利用可能なブラウザーに制限がある場合があります。詳細は各コンテンツのページにてご確認ください。

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個人情報保護方針
全国賃貸住宅新聞は、「個人情報保護方針」を定めています。

2021年3月15日制定
2022年3月1日改定
2024年2月1日改定