3万9000戸を管理する東都(東京都狛江市)は、東京都・神奈川県に特化し、賃貸管理事業を中心に安定した高収益経営を続けている。2026年3月期の売上高は146億円、経常利益は31億円で、経常利益率が20%を超える。飯田光昭社長は、人材育成と売買事業の強化によるさらなる成長を打ち出す。
売買強化、構成比15％目標に
東京・神奈川が商圏 3万9000戸を受託
東都の売上高の内訳は、賃貸管理および修繕工事を含む管理・工事が86億5000万円、賃貸仲介が24億6000万円、売買仲介や買い取り再販を扱うアセット事業が17億5000万円、マンスリーマンションやコインパーキングなどのその他事業が18億1000万円だ。主力は売上高の59%を占める管理・工事で、基盤となる管理物件は約3万9000戸に上る。
賃貸管理・修繕工事でこれだけの高収益を上げる背景には、東京都・神奈川県の高家賃エリアでドミナントを築けたことがある。同社の管理受託エリアは、東京都多摩地域と神奈川県西部を中心に、神奈川県横浜市、東京都内の池袋・練馬・城南地域など。もともと小田急電鉄小田原線や京王電鉄京王線沿線の東京都・神奈川県エリアを商圏としていたが、2011年にリログループに入ったことをきっかけに、商圏がさらに拡大。リログループが東京都・神奈川県で買収した不動産会社や賃貸事業を東都に統合・合併したほか、東都としてM&A(合併・買収)を行った案件もある。グループ入り後は、横浜市のべスタスや東京都国分寺市のハナザワホームズなど10社以上を吸収合併し、管理戸数を約1万5000戸増やしている。
