IT重説が本格運用へ

宅建業法の解釈改め10月の開始目指す

10月をめどに賃貸仲介で、ITを活用した重要事項説明が本格運用される。

国土交通省は13日「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催し、社会実験終了に伴う今後の方針を取りまとめた。

2015年8月～17年1月末に実施した社会実験では、IT重説が1071件行われた。
うち賃貸取引は1069件、売買取引は2件だった。

賃貸仲介に関しては、目立ったトラブルが発生しなかったことが確認できたことから、本格運用に移行することになった。
10月までに、宅地建物取引業法の解釈を改め、IT重説を行うときに遵守すべき事項の明確化や、不動産会社への周知をしていく。
それまでの準備期間については、社会実験の登録事業者のみ暫定的にIT重説を行うことができる。
現在登録事業者は303社だ。

売買取引に関しては、社会実験の実施件数が法人間取引のみの2件にとどまり、充分な検証ができていないため、今年8月から1年間の社会実験を再開する。
社会実験中の実施がなかった個人間売買取引については、賃貸取引の本格運用後の状況と、法人間売買取引の社会実験を踏まえて検討をしていく。

【ITを活用した重要事項説明（IT重説）】

テレビ電話やテレビ会議システムなどを利用し、対面以外の方法で不動産の売買契約や賃貸借契約の重要事項説明を行うこと。
2015年8月から17年1月末まで社会実験が行われた。