144戸に通知、約8割が同意
大阪市を中心に建築中を含め8棟275戸の物件を運営するブエナビスタ(大阪市)は、既存入居者を対象とした家賃改定を推進している。2025年1月には対象の4棟144戸に改定を通知した。そのうち同意を得たのは約8割で、退去は約1割、裁判所調停・訴訟などに至ったケースが約1割だった。
同社は25年12月の3回目の利上げを機に、自社所有物件での家賃改定を本格的に実施。背景には借入金利の上昇や、新規募集賃料との乖離(かいり)の拡大がある。
大阪市を中心に建築中を含め8棟275戸の物件を運営するブエナビスタ(大阪市)は、既存入居者を対象とした家賃改定を推進している。2025年1月には対象の4棟144戸に改定を通知した。そのうち同意を得たのは約8割で、退去は約1割、裁判所調停・訴訟などに至ったケースが約1割だった。
同社は25年12月の3回目の利上げを機に、自社所有物件での家賃改定を本格的に実施。背景には借入金利の上昇や、新規募集賃料との乖離(かいり)の拡大がある。
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