違反者には退去勧告も視野
UR都市機構（神奈川県横浜市）は21日、規約で禁止している入居者による転貸が相次いでいることを明らかにした。
転貸の目的は民泊への利用が多く、対策を強化する方針だ。
民泊として転貸していた物件の多くは東京や大阪などにある賃貸マンションで、現在UR都市機構が把握しているだけで数十カ所にのぼるという。
昨年初め以降、近隣住民から「複数の外国人が部屋に出入りしている」との通報が寄せられるようになり、件数も増加しているという。
UR都市再生機構は違反者に対して是正通告を行い、応じない場合には契約を解除して退去を求めるという。
住宅地での民泊解禁に向けた新法の制定において、厚生労働省は管理者を設けて近隣トラブルの対応に努めることを条件としてあげている。
一方で、近隣住民が騒音トラブルなどから無許可での民泊運営者を保健所などに通報する例が増えており、監視や取り締まりを強化する動きもある。
