全国で相次いでいる家賃帯納者への強引な督促行為の問題に取り組む「全国追い出し屋対策会議」が結成された。事務局長は堀泰夫司法書士（せんり中央司法書士事務所）。被害者救済活動とともに政策提言などを行う。
２月15日に大阪市内にて結成総会を実施、弁護士、司法書士、被害者など総勢80人が参加した。被害実態の告発、訴訟案件などを含む取り組み報告、京都産業大学法科大学院の高嶌英弘教授による記念講演、政策提言などを行った。
「張り紙や深夜の待ち伏せ、何度も繰り返し電話をかけるなど、滞納者への行き過ぎた督促行為が数多く報告されている。そうした被害者救済と法律による規制などを呼びかけることが対策会議設立の目的」（堀事務局長）
同対策会議では、督促行為などについて５件の案件を係争中だ。
「滞納保証会社による督促行為とはいえ、家主が責任を問われることも多い。家主側もそこはよくよく検討してほしい」
