2033年に空き家率30.2%

住宅動向予測を発表
2033年に空き家数は約2150万戸、空き家率は30.2%まで増加する―。
野村総合研究所(東京都千代田区)は、2018年、2023年、2028年、2033年の国内総住宅数、空き家数、空き家率を予測した数値を発表した。
調査結果では、2030年度までに新設着工戸数は53万戸に減少すると見込む(2014年度は88万戸)一方、それを上回るスピードで世帯数の減少が予測されるため、総住宅数は増大、空き家数、空き家率も上昇すると推測している。
対策として出生率向上のほか活用価値が低下した住宅の除去、中古住宅流通市場の整備、減築、コンパクトシティの実現などを進めていく必要があると主張する。

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