支店に相続対応の窓口設置

年内に全国109店舗に拡大
SMBC日興証券(東京都千代田区)は、9月7日、相続の相談に対応するスタッフを支店に配置する試みをスタートした。
10支店で開始し、年内中に全国109支店に広げる。
現時点で全国に123支店あることから、ほとんどの支店で相続への対応を目指すことになる。
顧客の資産承継へのニーズが高まっていることに対応し、サービスや顧客層を広げたい考えだ。
相続に関して高い専門性を持つ支店管理職を「相続相談マネージャー」として認定し、関連セミナーの開催や顧客からの相談に対応する。
相続相談マネージャーは、相続に関する社内資格と「終活カウンセラー認定資格」の取得、「認知症サポーター養成講座」を受講し、さらに本社ソリューション企画部にも所属し随時最新情報を継続して習得していく。顧客のニーズに応じて、グループの三井住友銀行やSMBC信託銀行でのサービスを紹介する。
証券大手では相続サービスに注力する動きが相次ぐ。
野村ホールディングス(東京都中央区)は今年4月1日に資産承継の研究調査を行い、野村証券の顧客にコンサルティングを行う野村資産承継研究所(東京都千代田区)を設立している。
グループ各社と連携することでトータルサービスを提供していく。

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