「空室対策シンポジウム」に70名参加

福祉モールで働きやすい環境づくり
第1回「空室対策シンポジウム」が9月15日、「女性とインバウンドが就業しやすい、より子育てしやすい街づくりと都市づくり」と題して、都内のアットビジネスセンター東京駅会場で開催され、70名を超える賛同企業や招待企業の代表や担当者が参加した。
主催の全国空室対策協議会(東京都世田谷区)の谷正男社長は冒頭で、「就労人口が減っていく中、中小規模ビルの空きオフィスや空きテナントは増加傾向にある。働きたい女性と外国人就労者の労働環境を整えることが必要。そのためには空きオフィスを医療や介護、育児や学童保育などと融合した施設『社会福祉モール』として再利用していくことが必要だ」と話した。
第1部の基調講演では、ドン・キホーテのインバウンドプロジェクトを担うジャパンインバウンドソリューションズ(東京都江東区)の中村好明社長が登壇してインバウンドの現状を報告。
課題として各企業が当事者となって外国人を受け入れる体制づくりの必要性を説いた。
女性向けシェアオフィスを運営するオクシイ(東京都渋谷区)の高田麻衣子社長は、「出産後に働きたい女性の多くは、働きやすい環境を求めている」と訴えた。
第2部では「空家・空きビル問題を考えて、解決する会」のメンバー4名によるパネルディスカッションが行われた。
次回は12月に開催を予定。
来年もシンポジウムやセミナーを行い、「社会福祉モール」の必要性を訴えていくという。

関連記事