民泊運営事業者の登録制度創設へ

宿泊日数は1日に短縮
自民党ちんたい議連は18日、自民党本部で臨時総会を開催し、民泊に関する新たな登録制度の創設などを盛り込んだ民泊案を決議、全会一致で可決した。
近く、自民党案として国会に提出し、来年度以降の施行を目指す。
要点は主に4つ。
(1)「旅館業法に縛られない新たな事業者登録制度の創設」
(2)「事業者は宅建業者もしくは賃貸住宅管理業者の不動産管理ノウハウを活用できる」
(3)「宿泊日数や施設面積の規制は実態に即した範囲にする」
(4)「現在、違法に運営されている『ヤミ民泊』については取り締まる」だ。
(1)(2)は、運営業者を、賃貸住宅管理業務に手慣れた宅建業者などに限定することで、騒音やゴミ出しトラブルの発生を抑制するのが目的。
管理業者であれば宿泊者、周辺住民へのマナー徹底の周知もしやすく、緊急時には賃貸管理で培ったノウハウも生かせる。
また、業者の実態を把握し、市場全体の状況把握をしやすくする狙いもある。
(3)は、2月に条例で民泊を解禁した東京都大田区の状況を踏まえたもの。
宿泊日数や施設面積の規制が実態にそぐわないため、申請は3物件にとどまる。
これらの要件を緩和することで、民泊を後押しする。利用日数は1泊以上、施設面積は3.3㎡以上になる見込みだ。
(4)が実現すると、「ヤミ民泊」はすべて規制の対象となる。
賃貸借契約に違反して行われているものや、管理のノウハウを有しない個人が運営する物件など、市場に流通している多くの物件に影響が出る見込みだ。
自民党案のベースとなる要望事項をまとめた、ちんたい協会(東京都中央区)の稲本昭二事務局長は、「民泊は賃貸住宅業界にとって大きなビジネスチャンスだ。空室や空き家を有効活用できる新たな仕組みは、外国人旅行客を受け入れるために不可欠だ」と、新たな民泊制度について語った。
深刻な宿泊施設不足を解消するため、戸建て空き家やマンションなどを民泊として転用するための仕組みづくりが急がれる。

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