賃貸住宅の証券化 地方で始動

国交省、ガイドブックで事業推進
地方で賃貸住宅に不動産証券化を活用する事例が広がりつつある。
国交省は18日、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。
ガイドブックでは先進事例を紹介。
5件中3件に賃貸住宅が組み込まれている。
岩見沢市(北海道)で2008年に竣工した全47戸の学生向け賃貸マンション「アーバンヴィレッジ岩見沢」は地元の市場跡地を再開発した案件だ。
事業費8億円のうち1.6億円を街なか居住再生ファンドから調達した。
また、2013年に完成した米子市(鳥取県)のサービス付き高齢者向け賃貸住宅57戸(以下、サ高住)は、7億円の調達資金のうち3割を街なか居住再生ファンドや地元関係者から匿名組合出資という形で集めた。
事業のアレンジメントを行ったフィンテックグローバル(東京都港区)の担当者は「主に地方の案件をいくつか手掛けてきた。札幌市のサ高住では市民ファンドを組成し、広く一般住民にも協力してもらっている」と話した。
地方、特に人口規模の小さい町では、住宅や商業施設などを企画しても、資金調達に難航するケースが多い。
国は不動産証券化のスキームを活用し、地域活性化につなげていく考えだ。
今後は、ガイドブックを利用しながら地方でセミナーを開催する。

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