合法民泊ビジネスに関心高まる

開業セミナーに80人参加
民泊代行・仲介事業に参入する楽天LIFULL STAY(東京都中央区)は7日、都内で民泊に関するセミナーを開催した。参加者は約80人で、うち7割が不動産会社、3割が個人のオーナーだった。
参加者への事前アンケートによると、7割が民泊運営を検討している物件を所有しており、民泊のビジネスについて基礎から知りたいというニーズが多かった。セミナー開催情報をインターネットで公開してから1週間も経たず満席の予約が入ったという。
セミナー内容は、同社が提案するマンスリー賃貸との併用で法律を守りながら収益を上げる民泊ビジネスの概要、マンスリーマンション収益の事例紹介、施行される民泊新法の説明などを行った。
同社では、不動産管理会社の民泊事業を支援しようと、代行事業のサービス提供エリアでセミナーを開催していく。民泊は180日の営業日数制限があるため、マンスリー賃貸との併用を提案している。8月末には、管理システムを備えたマンスリー物件のポータルサイトの開設を控えている。
同社の齋藤恵亮事業戦略室長は「セミナー参加特典として、マンスリーマンションで運営した場合の収益シミュレーションを無料で行っているが、すでに10件近くの申し込みがある。ほかに大手不動産管理会社から電話で直接事業モデルを知りたいという問い合わせもあり、想定以上の反響だ」と手応えを感じている。

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