住宅向けIoT事業に参入

協業で専用アプリを開発
東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP:東京都港区)とソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニーモバイル:東京都品川区)は7日、IoTを活用したサービス『おうちの安心プラン』を発表した。東電EPが同日から販売を開始する『TEPCOスマートホーム』の第一弾サービスで住宅向けIoT事業に参入する。
東京電力EPはスマートホーム分野が新たなインフラ事業者となると考え、事業に着手する。通信センサーなどIoT関連の開発を行ってきたソニーモバイルは、顧客を多く持つ東京電力EPと協業することを目的としている。
同サービスは東京電力EPがセンサーやハブなどのIoTデバイスを各住戸へ設置する。消費者は所有するスマートフォンに専用アプリケーションをインストールすることで利用を開始できる。
例えば、家族の誰かが外出や帰宅をするたびに、家族のスマートフォンに通知が届く。留守中に玄関のドアが開けば、その情報も速報する。
すでに賃貸住宅に導入する事例も出ているソニー製のIoT機器『マルチファンクションライト』がつながるようになるなど、機能を今後さらに拡充していく予定だ。
初期費用は税抜きで設置作業料1万8000円だが、2年間利用すると無料になる。契約事務手数料が3000円、月額料金は税抜き3280円。賃貸の家主向けの料金に関しては応相談となる。

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