シェアリングで広がる賃貸ビジネス

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は14日、5回目になる「日管協フォーラム」を開催し、昨年より1000人以上多い3304人が来場した。
同イベントの記者発表会で、末永照雄会長は「会員が1511社になり、17年度までの3カ年計画の目標を達成した」と語った。
会員増加の理由の一つは、IT系やシェアリングビジネスを行う企業の入会だ。2018年5月をめどに「IT・シェアリング推進事業者協議会」を設立する。塩見紀昭副会長は「シェアリングビジネスの課題は、オーナーに使ってもらうチャンスがないこと。


同協議会の取り組みを通じ、管理会社が、シェアリングサービスとオーナーのニーズをマッチングできるようにしていきたい」と語った。近畿ブロック長の長田修氏は、京都簡易宿所・民泊協会の立ち上げについて告知した。「違法民泊を撲滅するためにこそ、プロである賃貸管理事業者が、手掛けるべき」と訴えた。
日管協フォーラムでも、民泊に管理会社が参入する際の事業モデルについて、座談会が行われた。シェアリングエコノミーについても事業者4社が実例を紹介した。民泊、住宅や駐車場の時間貸しなどの登場で賃貸住宅ビジネスの幅が広がっている。

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