住宅産業の女性活躍を推進

日米女性ビジネスネットワーク協会(東京都中央区)は17日、『2017年日米カンファレンスプログラム』を開催。125人が出席した。
同協会はビジネスの場や社会全体の在り方を根本から改善してゆくことを目的として昨年1月に設立。今回2回目の大会開催となった。
開会の挨拶で、同協会理事長の三橋博巳氏が登壇し、続けて来賓の国土交通省事務次官の毛利信二氏があいさつをした。


基調講演では、国土交通省住宅局の伊藤明子局長、東急リバブルの榊真二社長、ハワイ大学財団理事のDr.キャサリーン・カガワ氏が登壇。
伊藤局長は『日本の住宅産業における女性への期待』と題して講演。しかし、女性就業者のうち不動産業、建設業に携わるのは4%程度と低く、業務変革が進む中、同業界のさらなる女性社員の活躍に期待を込めた。
三者の講演後、パネルディスカッションを開催。国土交通省住宅局の金山藍子氏、同協会専務理事の三澤剛史氏に榊社長、キャサリーン氏を合わせた4人が登壇。活発な意見交換がなされた。

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