コンシェルジュ型店舗開設

約2万5000戸を管理する宅都ホールディングス(大阪市)は10日、グループ設立20周年に合わせて、不動産テックを活用した不動産仲介店舗『住コンシェル宅都 大阪サロン』を同社フロア内に開設した。
『住コンシェル宅都 大阪サロン』は、賃貸・売買を主に取り扱う総合コンサルティング店舗。集客から接客、物件選定、重要事項説明などをウェブ上で完結する不動産仲介サービスを目指す。一方で、店舗には各事業のコンサルティングスタッフを配置し、所有物件の売却や賃貸募集査定といった人が介在するサービスも提供する。
AIやIoTを活用した「不動産テック」の台頭により、不動産業界内でも業務効率化やサービスの向上が進んでいる。VR内見や、昨年10月に解禁となったIT重説により、無人の仲介店舗を展開する企業も増えている。一方で、不動産取引は高額となるため、顧客への対応は専門的な説明が必要となる。


同社では今後、不動産テックにより作業効率を高めることで、高度な知識やノウハウが必要とされるコンサルティングのサービスを充実させていく。
また9、10日にはサロン開設と同社設立20周年を記念したレセプションパーティーを開催。2日間で約300人が来場。マグロの解体ショーが行われるなど、会場は盛り上がった。
同社の太田卓利社長は「不動産テックを活用することで、入居者や消費者の満足度向上を図りたい」と話した。

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