被災地支援の動き本格化

今回の西日本豪雨の被害に際し、業界団体では被災地の状況把握を進める。西日本地域の宅建協会では、被災者に提供する賃貸住宅の空室情報を会員に呼び掛けている。
一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会(岡山市)では、県との災害協定のもと、空室提供の調整を進める。会員の被災状況は床上・床下浸水が20件以上。県では借り上げ住宅の基準に基づき、協会に1500件程度の空室の募集を希望しており、協会は協力体制を検討していくという。
公益社団法人広島県宅地建物取引業協会(広島市)では、県内13市町が災害救助法の適用を受けており、県は当面、公営住宅優先で被災者に対応するが、協会に対しても災害協定のもと、民間賃貸住宅の物件情報提供の要請があり、会員に協力を求めている。
公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会(愛媛県松山市)では、県が今後の住宅提供の対応をまとめ次第、具体的な支援要請をするとしており、被災住居の損壊状況を把握したうえで県と連携して対策を講じる。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会では、熊本地震など過去の災害時の事例も踏まえて、物資や義援金、ボランティア派遣などの支援を検討している。
民間の管理会社やハウスメーカーでも、物資の支給や空き物件の提供など、被災地支援の動きが広がっている。


大和リビング(東京都江東区)では、オーナーや入居者を対象に、同社が管理する賃貸住戸の無償提供を始める。提供期間は3カ月間で、入居時だけでなく退去時の費用も不要としている。
大東建託(東京都港区)でも入居者やオーナーへ支援を始める。入居者には3カ月間無償で住戸を貸与。その際、家具家電等も無償でレンタルする。また、オーナーに対しては借り上げ賃料を通常通り支払うほか、7月に空室だった部屋の賃料も補償する。
被害の大きかった岡山県で管理するワイケイ興産(岡山市)の栗元浩二社長は、フェイスブックで支援物資の提供を呼びかけた。
この投稿が全国の管理会社にシェアされ、支援の輪が広がった。
熊本地震を経験した明和不動産(熊本市)は、スタッフ2人がワゴン車で被災地まで支援物資を届けた。クラスコ(石川県金沢市)は呼びかけの翌日にタオルや乾電池、紙皿など段ボール6箱分送ったという。

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