共済活用の動き広がる

全国賃貸住宅修繕共済協同組合,KENT(ケント)共済協同組合,西田コーポレーション,三好不動産,スマイルあんしん共済協同組合,アート企畫社

賃貸経営|2024年04月19日

  • twitter

 共済を活用した業務効率化や建物管理の適正化の動きが賃貸業界において進んでいる。2023年には、オーナーが大規模修繕にかかる費用の積み立てに活用できる「賃貸住宅修繕共済」の販売が本格化。将来必ずやってくる建物の修繕費用を経費化できる画期的な仕組みだ。原状回復や小修繕向けの共済も、広がりを見せている。

賃貸住宅の修繕費用、経費化

全国420社が代理店

 大規模修繕工事に活用できる共済の本格的な販売が23年から始まっている。全国賃貸住宅修繕共済協同組合(東京都千代田区)が提供する「賃貸住宅修繕共済」だ。賃貸住宅の外壁や屋根、給排水管などの共用部の修繕に活用できる。掛け金の全額を経費にできることが大きなメリットだ。

 契約代理店である管理会社経由でオーナーが申し込み、組合員となる。加入前に物件の状態の告知書を作成し、修繕すべき箇所がある場合は事前に修繕を行う。加入後は代理店である管理会社が定期検査を実施する。

 24年4月時点で代理店数は420社。契約する物件のうち、加入時の築年数は20~30年が32%、30年超が19%と、20年以上が過半数を占める。同組合の溝端祐三課長は「賃貸住宅の修繕にかかるコストを実際の工事前に経費化できるという、分譲マンションの仕組みを準用して出来上がったもの。将来的には、賃貸住宅だからこその仕組みとしてさらに制度内容の拡充を図っていきたい」と話す。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『全国賃貸住宅修繕共済組合、修繕共済の代理店数374社』

検索

アクセスランキング

  1. JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

    JCOM(ジェイコム)

  2. 繁忙期、成約件数は堅調

    山一地所,旭ハウジング

  3. 法人・一般好調も、学生は苦戦【2024年繁忙期総括】

    住まいの戸田,クラッシー・ホームズ,ホワイトホームズ,つばめ不動産,グッドフェイス,高山不動産,アルカディア管財,三好不動産,早川不動産,武蔵小杉駅前不動産

  4. アルデプロ、上場廃止

    アルデプロ

  5. 日本情報クリエイト、100億件のビッグデータ活用

    日本情報クリエイト

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ