広告の掲載規定を学ぶ

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協:東京都千代田区)のポータルサイト広告適正化部会(同)は9月27日、さいたま市で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催した。不動産会社など約70人が参加した。


第一部では、「掲載停止の実施状況と違反事例」と題して、首都圏公取協の佐藤友宏事務局長が登壇した。「ルームクリーニング費用」や「24時間サポート費」などの諸費用の記載漏れが多いと指摘。「広告に記載しなくてよいと思っている会社が多い。認識を改めてほしい」と注意を促した。
第二部は「正確な情報提供と公平・公正な競争環境提供のために」をテーマに、同部会の橋本清司部会長が登壇。「諸費用や保証会社費用などの記載漏れがないように、広告規定の整備化に努めていく」と語った。
同部会は、インターネット広告の適正化を推進する方策を協議・検討することを目的に設立された。リクルート住まいカンパニー(東京都港区)やLIFULL(ライフル:東京都千代田区)などの不動産ポータルサイト5社で構成する。
11月には兵庫県で同様の勉強会を開催する予定だ。

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