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スルガ銀業績悪化で被害者救済も不透明

シェアハウス投資への不正融資問題によりスルガ銀行(静岡県沼津市)の業績が悪化、家主の救済に不透明感が漂う。
スルガ銀行が14日に発表した2018年4~9月期決算は純損失が985億9500万円と、前年同期の211億6800万円の黒字から、大幅赤字に転落した。
同行のシェアハウス関連融資残高2034億円に対し、その他の投資用不動産融資なども含めた貸倒引当金を1860億円まで積み増したことが要因。19年3月通期の連結最終損益予想も250億円の黒字から975億円の赤字に下方修正した。信用失墜で預金残高が、半年で約6737億円が流出し収益源の不安も顕在化している。
同行の融資によりスマートデイズ(以下、SD社)のシェアハウスを購入した家主の救済問題も先が見えない。家主の委託を受けるスルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団(以下、SS被害弁護団)と同行の間の交渉は9月から停止状態となっていたが、10月26日に再開。今月13日に再開後2回目の交渉が行われた。


13日に同行との交渉後、東京地方裁判所の司法記者クラブで会見したSS被害弁護団によると、購入した物件の所有権やこれまでの家賃収入を同行に譲渡することで返還債務を相殺するあっせん・調停(金融ADR)の申し立ての骨子をスルガ銀行側に説明したという。
申立人は同弁護団が委託を受ける269人で約400件が対象。融資は不法行為の下に行われたため法的な返済義務はないとし、その上で調停・和解に応じるならば、購入物件などの代物弁済で損益相殺することが「法的にも社会的も合理的な提案」とする。
12日にスルガ銀行が創業家出身の岡野光喜前会長兼最高経営責任者(CEO)ら旧現経営陣9人を提訴、総額35億円の損害賠償請求を起こしており、事態は泥沼化。
スルガ銀行の経営危機がにおう中、同行で借り入れし不正融資で事業がままならなくなった家主は、元本減免を実現するための迅速な行動が求められている。

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