シェアハウス業界への期待示す

一般社団法人日本シェアハウス協会(神奈川県横浜市)は13日、第8回となる会員総会を都内で開催。約50人が参加した。
同会の山本久雄会長によるあいさつに続き、国土交通省住宅局安心居住推進課(東京都千代田区)の嶋田大輝課長補佐が「これからの高齢者賃貸事業と国の支援政策」と題して講演した。
「シェアハウスにおける60歳以上の入居者は9・1%にとどまる」と指摘。孤独死リスクの低減にむけてシェアハウスでの共同生活は有効と語った。


「ますます増加する外国人人材の『住まい』のニーズ」と題して講演したユアブライト(東京都新宿区)の山下美和社長は、「日本におけるベトナム人の増加率は11・1%で急速に増えている。
2017年9月には介護業務において外国人の就労が可能になったため、賃貸住宅の需要は高い」と分析。
昨今、シェアハウスをめぐる一連のトラブルにも触れ、イメージダウンを同会が率先して解消していくことに期待を示した。

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