スルガ銀に不正証拠の開示を要求

スルガ銀行・スマートデイズ被害者弁護団(以下、SS被害弁護団)は6日、スルガ銀行と交渉後に都内で記者会見を開き、同行に不正の証拠となり得る引出伝票の開示を要求したことを明かした。
引出伝票とは、事業者が取引などで現金を相手に払う際に用いる伝票のこと。
SS被害弁護団が、スルガ銀行で投資用シェアハウスの融資を受けた家主を対象に行った独自アンケートでは、約9割の人が資金決済日に立ち会うことなく、約6割の人が引出伝票の金額欄のみを未記入の状態のままスルガ銀行の行員に渡していたことが発覚した。
同日の交渉では、この引出伝票の開示を同行に求めたが、「規約により開示できない」と拒否されたという。
次回の交渉までに、開示もしくはどのような規約によって開示できないか明確な回答をするよう求めたという。


今回の不正融資には、シェアハウス建設用地の購入金額や建築工事代金を上乗せし、家主から受け取った金額の一部を事業者がスマートデイズにキックバックしているという疑惑がある。
SS被害弁護団では、家主が融資を受けた事業資金を、事業者に支払う際に使用する引出伝票が、スマートデイズなどがキックバックを受け取った証拠になると考えている。
その上で、スルガ銀行の融資が詐欺的スキームであったことを証明し契約を無効とすることで、購入した物件の所有権を同行に譲渡し、借り入れの返還債務を解消したいと考えている。
アンケート調査は11月25日に、SS被害弁護団が家主約270人にメールや郵送で行った。
5日間で214人が回答し、物件数は290棟になる。
(アンケート結果の詳細は次号に掲載予定)

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