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セーフティネット法 改正1年も浸透遅れ【2018年ニュース トップ10】

改正住宅セーフティネット法の施行から10月25日で1年が経過。
初年度の登録目標は2万5000戸だったが、同月30日時点で3846戸にとどまった。
高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的とした同法だが、制度そのものの周知が進まなかったことや、手続きが煩雑なことから浸透が遅れている。


不動産会社は、場合によって30項目に及ぶ入居条件が、ポータルサイトの要項に入らないというシステム上の理由や、入居条件を詳細にすることで、入居者への差別につながりかねないことを懸念する。
家主は制度について知ってはいても、仕組みがよく分からないことが登録を足踏みする要因となっている。
国は10月29日から全国10会場で説明会を開催。実験的に登録を行う不動産会社や、要配慮者向け住宅への家賃補助制度を整備する自治体も徐々に出てきている。

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