事例に見る相続税還付

今回はセットバックという、敷地が接している道路が建築基準法第42条第2項道路等の4m未満の道路である場合、敷地の一部を道路として提供することで、道路幅を確保する必要がある宅地について紹介します。
現行の建築基準法の規定では、都市計画区域において敷地が4m以上の道路に接していないと、原則として建物を建てることはできません。
つまり、再建築をする場合は、通常道路中心線から2m後退しなければなりません。
この後退部分には建築ができず、利用に制限がかかるため、相続税評価においては、通常どおりに評価した価額から70%相当額を控除して評価します。


今回紹介する事例の土地は、前面道路の幅員が狭いことが明らかであったため、役所の窓口で確認をしたところ、当該道路は建築基準法附則5項道路であり、セットバックを必要とする宅地であることが分かりました。この5項道路も、第42条第2項道路と同じくセットバックの必要がある道路であるとのことでした。
また、この道路は詳しい資料が役所では管理されておらず、実際に現地で簡易計測を行い、4m未満の道路であったため、道路中心線から2m部分に対しセットバックによる評価減を主張したところ、容認となり相続税が還付されました。
セットバックは、評価対象地が4m未満の道路に接する範囲が大きければ大きいほど、わずかな後退幅でも評価額に大きな影響を及ぼします。
一見十分な道路幅員がありそうな道路についても、道路種別を確認することが、適正な評価を行う上で必要不可欠です。
また、セットバックというと、一般的には第42条第2項道路に対して行われると考えられがちですが、4m未満の道路であればセットバックが必要な道路である可能性がありますので、こちらも役所調査が必要です。
さらに、市町村によってはセットバックの例外規則を設けている場合もあります。例えば、敷地の反対側が川や崖地などで物理的に後退できない場合、道路幅が4mになる部分まで一方的に後退するケースもあります。「セットバックの中心線はどこか」、「後退幅は何mか」など、評価対象地それぞれの規定を確認することが大切です。

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