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【2019年の賃貸業界を先読み③】増税前の建築駆け込み限定的。管理にシフトするハウスメーカー


賃貸住宅の建築ではハウスメーカーも苦戦しているようだね。


大東建託(東京都港区)が2018年10月に発表した19年3月期第2四半期の完成工事高は前年同期比より2.9%マイナスの3133億円で営業利益は1割減。

大和ハウス工業(大阪市)の19年3月期第2四半期の賃貸住宅建設売上高は95億円減の2368億円だった。
ただ、大和ハウスの芳井敬一社長は「受注高は前年同期比を上回っている。都心部を中心に営業を進める」と強気の姿勢を崩していない。

大手ハウスメーカーを中心に言えるのは、賃貸管理が事業を引っ張りつつあるということだ。

2018年は大和ハウスが初めて賃貸住宅の建設と管理の売り上げが逆転した。
今年は、その傾向が顕著になっていきそうだ。

旭化成ホームズ(東京都新宿区)についてもおそらく今期で賃貸の建設と管理の売り上げが逆転するのではとみている。


今年は10月に消費税の増税があるから、建築のほうは多少の駆け込み需要が見込めるのでは?


そうでもないようだ。
すでに2回延期して3度目の正直だし、これまで横並びで消費増税前のキャンぺーンを展開してきているから息切れ状態というのが本音のところ。

あるハウスメーカーの住宅部門のトップは「消費増税の影響は、未知数」とつぶやいていた。


建築が弱含みだと、賃貸管理業の存在感がますます高まっていくということだな。


国土交通省は賃貸管理業の法制化も見据えて現在、調査を進めている。国との意見交換会に参加した大手管理会社社長は「ほぼ、法制化は決まった」と話していた。

あとは、法制化が今年中に実現するのか、それとも来年になるのかという時間の問題だろう。


国交省は慎重な姿勢で明言を控えているけどね。国が危惧するのは、零細の不動産会社。

1棟、数戸程度の規模を家主から頼まれて管理している零細企業がついていけなくなるのではないかということだ。

管理業を行う際に賃貸不動産経営管理士を国家資格化し、管理業を行う事業者の免許制にすることになるだろう。

中小企業に対しては、おそらく猶予期間を置き、法制化について来られるようにしたいのが国の本音だろうね。


中小不動産会社が参加する業界団体の発言権は強いからね。


本紙は賃貸業界の地位向上を掲げて今まで30年間報道を続けてきた。
管理業が法的にも規定され、日本の産業としての地位を名目上も確立することは感慨深いよ。

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