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【この人に聞く】不動産業界のM&Aの動向や今後の方向性について

不動産事業会社のマッチング難易度高く
ストライクのM&A仲介件数は17年8月期に67組、18年に88組と右肩上がりで19年は120組を見込む。
18年8月期の不動産会社M&A仲介実績は、譲渡人が住宅・不動産会社は2組、譲受側が住宅・不動産会社は5組、ファンドや資産管理法人など不動産事業会社同士のM&Aは1組だった。全体の仲介割合の中でそれほど多くはない。
不動産会社の場合、マッチングの問題が大きいと荒井社長は言う。「買い手から人気があるのが管理会社だが、一方で売り手が出にくい。


不動産価格が高騰する中、売買や開発を行う不動産会社は先行きがどうなるか見えにくい。
その半面、管理会社は既存のストックがあり安定している。経営者も後継者がいないということがなければ、あえて会社を売ることはしない傾向にある」
もう1つ、ニーズがあるものの成約に至りにくいのが不動産事業会社同士のM&Aだ。
資産はほぼ不動産であり、実物不動産の譲渡に近くなるが、金額の部分で折り合いにくいという。
同社でM&Aを仲介したケースでは、地方都市に1物件を保有する法人を不動産関係の事業者が取得した。
売り手が通常の市場に出るエンド価格で売却したがる一方、買い手は、市場価格よりもなるべく安い金額を提示する。
そのため、問い合わせの数は多いもののマッチングしにくいのが現状だ。
(続きは本誌で)

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