IT重説のトラブル相談0件

国土交通省は12日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。
不動産取引の社会実験の結果検証と、今後の方針を発表した。
『SUUMO(スーモ)』や『athome(アットホーム)』などのIT重説専用のシステムサービスを提供している主な事業者によると、本格導入された2017年10月以降に専用システムを介して実施されたIT重説の実施件数の合計は19年1月31日までに25607件に上った。
同省によるIT重説を行った宅建業者向けのアンケートによると、IT重説に要した時間は30分未満が約7割、1時間未満が約3割となり、1時間以上要した回答はなかった。


機器などのトラブルについては、回答者の約9割が「機器のトラブルはなかった」と回答したが、約1割は「声が聞こえない」「画面が映らない」などのトラブルがあったと回答した。
その内、約9割がトラブルを解決。約1割が対面に移行した。
一方、IT重説を受けた入居希望者に対するアンケートでは、IT重説の聞き取りやすさについて約9割が「全体を通じて聞き取れた」と回答。
約1割が「聞き取りにくい時があった」と回答。
今後の利用意向については「利用したい」が約6割。「どちらでもない」が約3割。「利用したくない」が約1割だった。
ヒアリングを行った同省不動産業課によると、これまでの対面型では休日に予約が集まるケースが多かったが、IT重説導入以降は平日にも実施することができるため、業務改善につながったとの声が上がっているという。
また、入居希望者にとっては、重要事項説明を受けるために各店舗に出向く必要がないため、遠方からの転居するケースはメリットがあり、IT重説導入の意義が大きい。担当者は「IT重説の実施により、契約の際の選択肢が広がった」と一定の成果を感じている。
今後は、本格導入した賃貸取引時だけではなく、法人間売買取引や、個人間での売買取引も社会実験を行ったうえで実施を図る。検討会は半年に一回設けられ、次回は夏以降に開催する。

関連記事