生活弱者向け新築物件

メイクホーム(東京都足立区)は1日、住宅確保要配慮者向けの新築マンションを竣工した。
同社によると2018年7月に改正された住宅セーフティネット法に基づいた新築物件は、民間企業として初の試みとなる。
場所は東武鉄道伊勢崎線「梅島」から14分。木造2階建ての全10戸。
間取りは1Kで、改正セーフティネット法の登録条件を満たす仕様としている。


他にも、システムキッチンを取り入れるなど、設備面も充実している。セーフティネット法の登録物件はこれまで、空室が目立つ築古物件の活用が主だったが、都内でも地価の低い足立区で利回りが10%を確保できることから着工した。
施工費用は約4500万円。
同社が物件の管理や入居者の見守りを行う。
賃料は5万3000円。7日時点で半数ほどの申し込みが入っている。
同社はこれまで、高齢者や障がい者など、住宅確保要配慮者の入居あっせんを事業としており、月に50件ほど受け入れている。
病院や地域の福祉施設からの問い合わせが多く、退去待ちとなるケースもある。入居者の状態に合わせた見守りを行っており、事故防止につながっている。室内に赤外線センサーを設置し、人の動きがなくなると同社に連絡が入るシステムや、入居者の転倒時に反応する携帯用センサーなどを用いている。
同社は7月にも全18戸の改正セーフティネット法の新築物件を竣工予定。同社の石原幸一社長は「実績を増やすことで、土地活用を考えるオーナーに訴求していきたい」と話す。

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