外国人専門サイト開発

 京都市を中心に700戸を管理する興和コーポレーション(京都市)は、今夏をめどに全国版の外国人向けのポータルサイトを展開する。1日に施行された改正出入国管理法により、増加する外国人労働者の取り込みを狙う。
 同社はこれまで、留学生や観光業に従事する労働者を中心に、外国人集客に注力してきた。築古物件をサブリースし、京都市内の空室約100戸を外国人専用の物件として提供。


95パーセントの稼動率を維持している。同市内以外で部屋探しを要望する声が多かったことから、全国で対応する賃貸物件情報を掲載するポータルサイトの開発に至った。サイト名は『@rent(アットレント)(仮)』外国人入居可能物件を募り、月額の掲載料金で収入を確保する。海外企業と提携し、契約の際に言語対応を行うことで、掲載元の管理会社が外国人向けのサービスを展開していなくても仲介ができるように工夫していく。
今後、増加が予想される外国人労働者は、工場のある場所で働くケースが多いため、郊外の築古物件の空室対策として活用を見込む。長谷川欽哉取締役は「全国で約400件の掲載を見込んでいる。外国人の取り込みを図る企業の一助になってほしい」と話す。

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