賃貸住宅の一時金設定月数調査

 賃貸管理を行う東急住宅リース(東京都新宿区)は3月26日、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の初期費用のうち、敷金、礼金の一時金設定月数に関する調査結果を公表した。不動産業界向けITサービスを展開するダイヤモンドメディア(東京都港区)との共同調査で、期間は2018年1月1日〜12月31日。
 ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム『スマート賃料査定』の調査機能を活用し、調査を実施。インターネット上の約1100万件の募集中データのうち、一時金情報を含むデータおよび東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析した。


 月額賃料に対する設定月の全国平均は、敷金0.77カ月、うち敷金無し物件割合は46.6%。礼金0.74カ月、うち礼金無し物件割合は45.5%だった。
 敷金は、全国よりも近畿地方が低い設定月数となっている。01年4月1日に消費者契約法が施行されたことにより、賃貸借契約時に保証金から差し引かれる敷引から礼金へと商慣習が変化し、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためだと分析した。敷金の高額上位県は1位が広島の1.95カ月で、福井県1・5カ月、長崎県1・4カ月と続く。広島県は、地元の不動産会社が強く、別エリアからの参入が多くないことからこれまでの商習慣が続いている傾向にある。
 礼金は、敷引から礼金に変わっている近畿地方が高く、礼金の高額上位県は、1位が兵庫県で1.46カ月、以下、大阪府1.24カ月、奈良県1.21カ月と続く。

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