物件の仕入れ判断を支援
40万戸の情報基盤
不動産テックサービスを手がけるエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区)と、住宅の地盤調査や建物調査で豊富な実績を持つジャパンホームシールド(以下、JHS:東京都墨田区)は、戸建て住宅の劣化リスクを推定するAIエージェントを共同開発した。
物件を仕入れる段階で建物の劣化リスクを把握し、改修の必要性や事業性を判断する材料として活用できるサービスとなる。4月に提供を開始し、戸建ての買い取り再販事業者やハウスメーカーでの利用が進む。
特徴は、建物の住所と構造、築年数の三つの情報から劣化リスクを推定できる点だ。JHSがこれまで実施してきた累計40万戸の建物状況調査データと、気象条件や過去の大規模地震などの外部データを組み合わせてAIが分析する。国土交通省が定める建物状況調査の調査項目に基づき、構造、雨水の浸入、給排水設備の計17部位・項目について各部位の劣化リスクを推定する。
エステートテクノロジーズはAIモデルやデータ解析基盤の構築を担当。JHSの建物状況調査データに、地震履歴や標高、降水量、海岸線からの距離などのデータを組み合わせ、地域特性も加味して劣化リスクを数値化する仕組みを構築した。API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)として提供するため、利用企業の基幹システムや既存サービスへの組み込みも可能だ。
エステートテクノロジーズの福永沙央里CMOは、APIでの提供について「不動産テックではSaaSが多い中、APIとして提供することで、大手企業も含めて新しいサービスを一緒につくっていくことができる」と話す。例えばリフォーム会社であれば、自社の工事単価などと組み合わせ、独自の修繕費算定サービスを構築するという活用が可能になる。
