国が二地域居住を促進　12月9日号　【スクラップブック】

【2024年　12月9日号】
国が二地域居住を促進

　国土交通省は、三つの新制度を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」(以下、二地域居住促進法)を11月1日に施行しました。新しい暮らし方の選択肢としてまだ一部にとどまる二地域居住に、国がお墨付きを与えた形です。
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【2024年　12月2日号】
賃貸仲介会社の営業停止続く

　賃貸仲介を行う会社が立て続けに事業停止。10月には一時期100店舗以上を運営していたシティホーム(大阪市)が、9月には地元でテレビCMを放映するなど知名度を高めていたキンキホーム(滋賀県大津市)が営業を停止しました。
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【2025年　11月25日号】
既存物件に省エネ部位ラベル

　国土交通省は11月1日から、既存住宅において部位ごとに省エネ性を可視化する「省エネ部位ラベル(以下、部位ラベル)」制度を開始しました。同ラベルの発行にあたっては、管理会社がオーナーから委託を受けて発行する業務フローが想定されています。
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【2024年　11月18日号】
法改正、アスベスト対策厳格化

　2021年から改正大気汚染防止法が順次施行されています。改正法により、リノベーションや解体工事でアスベスト(石綿)の調査・報告の義務が生じ、従来よりコストがかさむ恐れがあります。
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【2024年　11月11日号】
中華圏富裕層の物件購入続く

　インバウンド(訪日外国人)向けの不動産需要はどこまで伸びるのだろうか。特に中華圏では移住・投資目的の購入が増えているという声も聞こえます。一方で、円安が一時期に比べて落ち着いてきたことにより、ニーズが緩やかになっているという声もあります。実際にインバウンド向けの事業を展開している不動産会社に現状を取材しました。
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【2024年　11月4日号】
住宅セーフティネット法、改正法施行まで1年

　住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の住まいの確保を目的とした住宅セーフティネット法の改正法施行まで1年を切りました。要配慮者の中でも、増加が著しい単身高齢者世帯の受け入れ体制の構築が急務となり、三つの柱が整備されました。

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【2024年　10月28日号】
大阪万博で民泊需要高まる

　「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博:以下、大阪万博)」の開催まで約半年となり、万博出展社からの民泊需要が高まっています。一定の民泊数を運営する事業者に対し、中長期での予約や問い合わせが増えているようです。
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【2024年　10月21日号】
不動産業界のDX調査を実施

　不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は共同で、「不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進状況調査2024」を実施しました。今回は「DX推進すべき」が99.0%と、過去最高を記録。DXの必要性の理解と認知が高まっていることがうかがえる結果となりました。
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【2024年　10月14日号】
パナソニック ホームズ、都内で省エネ賃貸を推進

　パナソニック ホームズ(大阪府豊中市)はこのほど、高断熱仕様となる多層階住宅の新商品「NEW(ニュー)ビューノ」の販売を開始しました。省エネ性能の高い賃貸住宅の普及加速を目指します。
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【2024年　10月7日号】
エアコン回収の取締り強化

　環境省は、賃貸管理会社に対する廃棄用エアコンの回収・処分方法の取り締まりを強化しています。特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)の順守を求め、賃貸管理会社に対する立ち入り検査を行っています。2023年3月にはレオパレス21(東京都中野区)が立ち入り検査と行政指導を受けました。24年に入っても、大手事業者や地場管理会社など、会社規模の大小を問わず複数の事業者がすでに検査を受けていることが全国賃貸住宅新聞の取材でわかりました。
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【2024年9月30日号】
売買仲介、囲い込み処分へ

　国土交通省は、売買仲介における囲い込み行為の取り締まりを強化します。宅地建物取引業法(宅建業法)の一部改正省令を2025年1月1日に施行します。公布日は24年6月28日。囲い込み行為が明らかになった事業者は、指示処分の対象となり、再発防止策を講じるよう命じられます。
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【2024年　9月23日号】
部位ごと省エネラベル新設

　国土交通省は8月30日に「建築物省エネ法に基づく　建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」を改訂。既存住宅における省エネ性能の表示に、設備や建具ごとに記載する「省エネ部位ラベル(以下、部位ラベル)」を新たに追加しました。貸主や販売主といった事業者は、新築に加え、既存物件においてもラベル表示をする対応が求められます。
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【2024年　9月9日号】
電子契約解禁から2年

　2022年5月に不動産取引の電子契約が全面解禁されてから2年が経過し、一部の企業では積極的な活用を進めます。コストや業務量の削減に一定の効果を実感する管理会社も出てきています。その一方で推進にあたり、法人対応においては電子化が難しいといった問題も顕在化してきました。
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【2024年　9月2日号】
大阪万博で法人需要高まる

　「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博:以下、大阪万博)」の開催まで1年を切り、周辺エリアでの法人需要が高まります。賃貸仲介を手がける不動産会社によると、大阪万博会場の警備を行う企業などから物件探しの依頼があるといいます。大阪市内をメイン商圏の一つとしている不動産会社3社に取材しました。
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【2024年　8月26日号】
ウイークリーマンション、指導

　「ウイークリーマンション」表記で入居募集を行っていた、京都市内の267戸に行政指導が入りました。1カ月未満で募集する場合は旅館業許可の取得が必要となり、無許可で運営している物件は、自治体が定める条例によって違反となるケースがあります。インバウンド(訪日外国人)の取り込みを狙って、無許可で運営する物件の増加が懸念される中、事業者は注意が必要です。
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【2024年　8月19日号】
LPガス営業、取り締まり強化

　経済産業省資源エネルギー庁は、液化石油(LP)ガスの営業行為において、不動産業界への取り締まりを強化します。

　同省は4月、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布。2段階に分け改正省令を施行します。
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【2024年　8月12日号】
「みんなで大家さん」行政処分

　　「みんなで大家さん」のサービス名で不動産小口化ファンドシリーズを展開するみんなで大家さん販売(東京都千代田区)と都市綜研インベストファンド(大阪市)は、6月17日、それぞれ東京都と大阪府から業務停止命令の行政処分を受けました。今回の件をもって監督強化に流れる可能性が高まります。
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【2024年　8月5日号】
2024年管理戸数ランキング1位～50位

　全国賃貸住宅新聞の独自企画「管理戸数ランキング2024」には、200戸以上の賃貸管理会社1085社が参加しました。一部で家賃改定の動きがあるものの、運営費用などのコスト高に対して管理料の引き上げは難しいのが現状です。管理の規模拡大により、リフォームや売買など周辺の売り上げ増を狙います。

　管理戸数ランキングでは、大東建託グループが126万1104戸と安定の首位。トップ10の顔ぶれはほぼ変わらず、今回回答しなかったSEIWA(セイワ)グループ(東京都千代田区)に代わり、リロパートナーズ(東京都新宿区)が10位にランクインしました。

　新型コロナウイルス禍明けで、各管理会社はオーナー向けのセミナーやイベントを再開。オーナーとの接点強化に動きます。狙いの一つは受託営業の強化。管理規模を増やすことでリフォームや大規模修繕の売り上げ伸長を目指します。二つ目が、相続を見据えた次世代オーナーとの関係構築です。オーナーの高齢化に伴う管理物件の売却による管理解約が、看過できない問題になっています。地場大手の明和不動産(熊本市)は、家族信託の提案を本格化しました。顧客の相続についての意向をヒアリングし、売買仲介にもつなげていきたいとします。

　人件費や外注費など、管理会社のコストが増える中、管理事業単体で利益を高めることが難しくなりつつあります。管理というストックに関わる売り上げを伸ばすことが事業継続を可能にすると言えそうです。
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【2024年　7月29日号】
ペット可賃貸、ニーズ拡大続く

　大手ポータルサイトでは、ペット飼育可能物件(以下、ペット可物件)の掲載件数が5年で倍増。供給数が増えているものの、入居者への意識調査では「ペットを飼いたい」という声が5割を超え、まだ需要が見込めます。ペット可物件のトレンドとして運営事業者は「猫」と「多頭飼い」を挙げます。
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【2024年　7月22日号】
相続支援コンサルタント、資格創設15年で1050社取得

　管理会社の相続支援事業を後押しする資格、相続支援コンサルタントの創設から15年を迎えました。オーナーの高齢化が進み、地場管理会社を中心に相続支援を始める企業が増加。同資格を取得し、オーナーとの関係性を2代、3代にわたって構築しようとする動きが出ています。
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【2024年　7月8日号】
最高裁判決、公社の家賃改定に一石

　地方住宅供給公社(以下、公社)の賃貸住宅における家賃改定について、借地借家法に基づくべきだと判断した最高裁判決が6月24日に下りました。今後の公社物件の運営に影響を与えていく可能性があります。
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【2024年　7月1日号】
賃貸借契約の電子化に本腰

　大東建託グループで賃貸住宅を125万戸超管理する大東建託パートナーズ(東京都港区)は、契約関連業務の電子化に本腰を入れました。
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【2024年　6月24日号】
完工数増加、27%にとどまる

　全国賃貸住宅新聞独自企画の「賃貸住宅に強い建設会社 年間完工数ランキング2024」では、23年度の完工数が22年度と「変わらない」との回答が30%で最多となりました。建築費の高騰で受注が厳しい状況になっているとの回答が目立ちました。
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【2024年　6月17日号】
木造マンションの建築増加

　環境に配慮した住宅として、木造マンションの建築が増加しています。2021年にはポータルサイトと住宅メーカーが掲載ルールを改定し、新たに木造マンションの定義を作り出しました。坪単価を相場の1.6倍に設定しても成約するなど、需要の高さを実感する事業者もいます。
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【2024年　6月10日号】
マンスリー、法人需要で伸長

　マンスリーマンション(以下、マンスリー)市場が盛り上がりを見せています。研修や長期出張といった従来の法人の需要が復活。さらにインバウンドを背景にホテル不足が顕在化し利用の動きが広がっています。
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【2024年　6月3日号】
収益不動産販売、7社増収

　収益不動産の開発や販売を行う上場企業9社の前期決算では、比較可能な8社のうち7社が増収です。賃貸マンションの安定的な需要を背景に業績を伸ばします。
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【2024年　5月27日号】
賃料改定で収益性確保の動き

　グループに管理会社を含む大手賃貸住宅事業会社6社の2023年度決算が出そろいました。建築ではZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)物件の推進、管理では家賃改定により利益率が向上する傾向が見られました。
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【2024年　5月20日号】
宅配ボックス補助金、申請受付

　国土交通省は宅配ボックスに関する補助金を支給し、設置支援を行っています。そのうちの1事業である「子育てエコホーム支援事業」は4月より補助金申請の受け付けを開始しました。複数ある支援事業のうち賃貸住宅に関連する同支援事業について取り上げます。管理会社に取材し、補助金活用の実情を探りました。
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【2024年　5月13日号】
繁忙期、成約件数は堅調

　全国賃貸住宅新聞は、不動産会社を対象に2024年繁忙期(1～3月期)の動向調査を実施。成約件数が増加と回答した企業が40%を超え、堅調だったことがわかりました。法人仲介の伸長を成約好調の理由に挙げた不動産会社が最多でした。
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【2024年　5月6日号】
春の社宅需要、増加傾向

　2024年1～3月の繁忙期における法人の部屋探し動向を探ります。新型コロナウイルス下を経て、初めて迎える異動シーズンは、新卒採用の動きが活発化。23年同時期と比較して、法人からの依頼件数が増加傾向にあるとの声が仲介会社から上がりました。
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【2024年　4月22日号】
共済活用の動き広がる

　共済を活用した業務効率化や建物管理の適正化の動きが賃貸業界において進んでいます。2023年には、オーナーが大規模修繕にかかる費用の積み立てに活用できる「賃貸住宅修繕共済」の販売が本格化。将来必ずやってくる建物の修繕費用を経費化できる画期的な仕組みです。原状回復や小修繕向けの共済も、広がりを見せています。
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【2024年　4月15日号】
大手不動産会社で入社式

　1日、賃貸業界の大手不動産会社が、新入社員の入社式を行いました。レオパレス21(東京都中野区)は4年ぶりに新卒採用を再開するなど、採用活動が活発化していることがうかがえました。地場大手不動産会社の中には、初任給のベースアップを図るなど、新卒採用に力を入れる会社も見られました。
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【2024年　4月8日号】
省エネ性能ラベル表示、開始

　4月から住宅性能表示制度がスタートし、1日以降に建築確認を申請した賃貸住宅においては、入居募集時に所定の「省エネ性能ラベル」を表示することがオーナーやサブリース会社の努力義務となりました。不動産ポータルサイト(以下、ポータル)大手はシステム改修を進め、大手管理会社も制度対応の体制を整えつつあります。
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【2024年　4月1日号】
異次元の金融緩和が終了

　日本銀行は、マイナス金利政策の解除を3月19日に発表。11年間続いた異次元の金融緩和政策からの転換となりました。金利の上げ幅が0.1%にとどまることなどから不動産マーケットへの足元での影響は薄く、堅調な状況が続くとの声が上がります。
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【2024年　3月25日号】
サウナ賃貸、反響2年で倍増

　サウナブームを背景に、サウナ付き賃貸が数を増やしつつあります。サウナ付き物件に特化したポータルサイト(以下、ポータル)では問い合わせが2年で2.5倍に増加し、入居希望者からの需要は右肩上がりのようです。サウナ付き賃貸を企画する事業者では、満室までの期間が短縮したり、周辺相場の2倍の家賃で成約したりするなど効果が出ています。
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【2024年　3月18日号】
管理大手、初任給2万円増も

　賃貸業界において、給与を引き上げる「賃上げ」の動きが23年度から継続的に見られます。採用の強化や人材の流出阻止が主な狙いです。すでに賃上げ実施の方針を示した賃貸管理会社大手3社に、その目的と原資の捻出方法について聞きました。
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【2024年　3月11日号】
公営住宅213万戸、減少傾向

　全国に213万戸強ある公営住宅の全体数は、減少傾向にあります。ただ、民間の事業者への管理業務委託は大手を中心に増えています。自治体が財政面の苦しさから民間を活用する動きは進んでいる一方、運営コストの高騰が課題になっています。
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【2024年　3月4日号】
成約「変わらず」4割超え

　全国賃貸住宅新聞が行った、賃貸仲介の繁忙期動向についての独自調査「繁忙期速報2024」(以下、繁忙期速報)」では、23年同時期と比べて新規契約件数が「変わらない」と回答した不動産会社が4割を超えました。「増加」との回答が約35%だったのに対し、「減少」は約22%と13ポイントの差がついており、好調な企業のほうが多かったです。
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【2024年　2月26日号】
学生大手、申し込み堅調

　2024年2月までの学生市場の繁忙期動向について、学生向け賃貸の大手事業者3社に取材しました。3社とも23年と比較し堅調に推移していると回答。入居する学生が積極的に物件を探す動きや、高校から1人暮らしをする層のニーズも増えてきているようです。
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【2024年　2月19日号】
51%が管理物件の家賃値上げ

　賃貸住宅の家賃が上昇しています。全国賃貸住宅新聞では、全国の管理会社を対象に管理物件における家賃の値上げ状況の独自調査を実施しました。有効回答数149件のうち半数以上で「値上げを実施した」という結果が出ました。物価の値上がりに伴い賃貸住宅の運営コストも増加。これに対応するため、家賃改定の動きが出始めています。
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【2024年　2月12日号】
スルガ、投資物件融資が泥沼化

　スルガ銀行(静岡県沼津市)の中古アパート・マンションへの不正融資問題を巡る交渉が長期化しています。調停の申し立てから丸2年がたつが、解決への糸口は見えません。銀行側の責任の立証について、個別判断とするのか、体制に問題があったとするかで争点が分かれています。
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【2024年　2月5日号】
エージークリエーションによる賃料未納の問題点を探る

　管理会社の賃料未納問題が浮上し、オーナーから不安の声が上がっています。2023年9月以降、ある管理会社からの家賃の支払いが未納となっているといいます。オーナーや関係者らからの取材を進めると、収納代行会社とのいびつな資金関係が浮かんできました。

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【2024年　1月29日号】
能登半島地震、住まい確保急務

　令和6年能登半島地震(以下、能登半島地震)の発生から1カ月になるが、住宅の被害は約3万棟におよび、被災者への住まいの提供が大きな問題として浮かび上がります。被災者に向けた民間の賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅、公営住宅、大手による賃貸住宅の無償提供の動きも広がります。
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【2024年　1月22日号】
能登半島地震、被害対応に奔走

　1月1日に発生した石川県能登地方を震源地とした大規模な地震(以下、能登半島地震)の影響で、賃貸住宅も被災し、漏水や設備の故障が多発しました。管理会社は被害の確認や対応に追われています。
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【2024年　1月15日号】
賃貸仲介件数ランキング調査、件数 「増加」と「減少」が同率

　全国賃貸住宅新聞企画「賃貸仲介件数ランキング2024」の調査で、賃貸仲介件数が「増加」と「減少」の回答は約38%で同率でした。成約件数を増やす会社と伸び悩む会社の二極化が進んでいるようです。
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【2024年　1月1・8日号】
2024年賃貸仲介件数ランキング409社(1位～10位)

　全国賃貸住宅新聞独自企画「賃貸仲介件数ランキング」では大東建託グループ(東京都港区)が、前回に続き、首位を独走します。2位に躍り出たのは、タウンハウジング(東京都千代田区)です。新規出店を継続し、前回より二つ順位を上げました。
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【2023年　12月25日号】
レオパレス21損害賠償裁判、借り上げ解除の損害を認定

　レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)の借り上げ契約解除を巡る裁判で、オーナーの訴えが認められたことが全国賃貸住宅新聞の取材で明らかになりました。オーナーはレオパレスに対し、一方的に借り上げ契約を解除したことへの損害賠償を請求。最高裁の上告棄却により、レオパレス側に2730万円の支払いを命じた二審の判決が10月13日に確定しました。
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【2023年　12月18日号】
シェアハウス、供給増加傾向

　2023年のシェアハウス市場は、インバウンド需要の回復で好転しています。運営棟数は22年比で増加傾向にあります。一方で、新型コロナウイルスの収束で入居率が高まっているものの、集客への不安はまだぬぐえないようです。
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【2023年　12月11日号】
区分所有法、2024年に改正目指す

　「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」の2024年内の改正に向け、議論が進んでいます。老朽化した分譲マンションの建て替えの推進や、管理正常化の一手になるのでしょうか。法改正に向けたポイントをまとめます。
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【2023年　12月4日号】
管理大手、EV充電設置を推進

　ハウスメーカー系の大手賃貸管理会社が、管理物件に電気自動車(EV)充電器の設置を進めています。将来のEV需要拡大を見越し、オーナーへの提案を積極的に行います。EV充電器設置への補助金の予算をにらみ、2024年度の申請に間に合うように急ぐ動きも出ています。
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【2023年　11月27日号】
賃貸大手、6社中4社増収増益

　賃貸住宅関連大手6社の2024年3月期第2四半期連結決算では、6社中4社が増収増益となりました。管理戸数の拡大や堅調な入居率が、売り上げにつながる企業が目立ちました。
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【2023年　11月20日号】
セーフティネット制度6年目　 受け皿、年10万戸強増加

　高齢者や障がい者といった、住まいの確保が難しい住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を入居対象とした住宅「セーフティネット住宅」は、10月で制度開始から6年目を迎え、対象物件が増加傾向にあります。一方、制度の活用実態には課題が残り、国は検討会を立ち上げ改善案を協議しています。
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【2023年　11月13日号】
メンテナンス主任者、申込開始

　　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は6日、新たな資格制度「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度(以下、メンテナンス主任者)」を創設し、講習の申し込みをスタートしました。社員の取得を推進する管理会社も、既に出てきています。
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【2023年　11月6日号】
留学生の秋需要、回復鮮明

　留学生の賃貸住宅需要が、新型コロナウイルス下前の2019年の水準にまで回復してきています。留学生への賃貸仲介を行う不動産会社3社によると、部屋探しの需要にも変化が出てきているようです。
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【2023年　10月23日号】
省エネ性能表示、努力義務へ

　2024年4月から、不動産の売買・賃貸時の省エネルギー性能表示が努力義務となります。オーナーが所有物件の省エネ性能を表示するラベルを発行。貸主であるオーナー、サブリース会社は入居者募集時にラベルを表示しなければ、勧告などを受ける可能性があります。
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【2023年　10月16日号】
「要望増加」ネット無料最多【入居者に人気の設備ランキング全国賃貸住宅新聞調査】

　全国賃貸住宅新聞が9月にアンケート調査を行った「入居者に人気の設備」のうち、2023年に要望が急増した設備では「インターネット無料(以下、ネット無料)」が最多でした。エアコンが初登場で4位に入りました。

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【2023年　10月9日号】
投資需要高まる中古不動産

　高騰する土地や建築資材などの影響で新築物件の価格上昇が続く中、投資先として注目されるのが中古不動産です。投資の対象種別によっては、新築との価格差が全国平均で半額以下のものもあり、顧客層の広がりも見られます。
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【2023年　10月2日号】
インボイス、準備中が5割

　1日からインボイス(適格請求書)制度がスタートしました。全国賃貸住宅新聞による不動産会社への独自調査では、インボイス対応について「準備を進めている」との回答が5割を占めました。「取引先が免税事業者か確認済み」という回答も5割程度となっており、対応に手探り状態となっている姿が浮かび上がってきました。
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【2023年　9月25日号】
逆ざや説明せず販売、不法行為

　東京地裁で5日、マスターリースをセットにした収益不動産の販売手法に一石を投じる判決が言い渡されました。入居者から支払われる賃料より、オーナーに支払う賃料のほうが高い「逆ざや」となっていることを説明せず、投資用不動産を販売した不動産会社の不法行為を認め、オーナーに対する損害賠償の支払いを命じました。判決のポイントを解説します。
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【2023年　9月18日号】
改正空家対策特措法、12月施行

　6月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特措法)」の改正法(以下、改正法)は、12月半ばごろ施行される予定です。これに伴い、一部で空き家に関連するビジネスへの関心が高まっています。空き家の管理と活用、特定空き家の解体に重点を置く、改正法のポイントとともに、各事業者の現状をまとめました。
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【2023年　9月11日号】
賃貸住宅で子育て支援

　国は、少子化対策「子ども未来戦略方針」において子育て世帯向けの住宅供給を前面に打ち出しています。賃貸業界でも、社会的な意義から、子育て世帯向け住宅の物件企画やソフト面でのサービスの提供に関心が集まっていく可能性があります。公社と民間の3社に取材し、子育て支援住宅に関する取り組みと、実際の反響について話を聞きました。
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【2023年　9月4日号】
管理戸数ランキング調査、
入居率「95%以上」が過半数

　全国賃貸住宅新聞独自企画「管理戸数ランキング2023」の調査で、管理物件の入居率が95%以上と回答した企業が5割を超えていました。管理物件における、グループを含めた自社仲介率(自社決め率)は、「1～25%未満」と「75～100%未満」が26%と同率で最多となり、リーシングの体制については幅があるといえそうです。
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【2023年　8月28日号】
問われるLPガス料金透明化
設備費上乗せ禁止

　液化石油(LP)ガス事業者が賃貸住宅の設備をオーナーに無償で貸し、その分の費用を入居者のLPガス利用料金に上乗せしていた状況を是正する動きが本格化しています。オーナーに対する設備の無償貸与は、提案できる設備の数や種類で、資金力のある大手ガス会社が優位に立つ実態があったとされています。LPガス事業者にとって、営業の機会が平等になると期待の声も上がっています。
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【2023年　8月21日号】
民泊ビジネス復調の兆し
訪日需要の回復顕著

　民泊需要の回復が顕著だ。2023年7月28日に国土交通省観光庁が発表した資料によると4～5月の全国の民泊の合計宿泊日数は、22年同期比で2倍以上に伸長。
　コロナ禍によって減少していた訪日需要が回復しており、4～5月の外国籍の宿泊者数は11万4243人で、全体の宿泊者数のうち45.9%を占めています。
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【2023年　8月14日号】
学生向けイベントが活発
入居者主体　成長機会に

　学生向けマンションや学生寮の運営を行う企業らによる、入居者に向けたイベントが多く開催されています。入居者の学生に主体性を持ってイベントを進行されることで、成長を促せるとして大学への訴求要素となっています。大学は学生の成長を促すことを、高校生やその親へのアピールするなど、win-winの関係性を築いています。
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【2023年　8月7日号】
2023年管理戸数ランキング
ハウスメーカー系が戸数増

　夏の恒例企画「管理戸数ランキング2023」を掲載しました。23年は全国で200戸以上の賃貸管理を行う、全国の1093社をランキング。ハウスメーカーや建築会社を母体とする管理会社は新型コロナウイルス禍からの復調で完工数が伸びたことにより、受託戸数を増やしています。
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【2023年　7月24日号】
日管協、メンテナンス主任者制度を創設
住宅の維持保全知識に特化

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は11月に「賃貸住宅メンテナンス主任者(以下、メンテナンス主任者)認定制度」を創設します。同資格では、賃貸住宅の維持保全に関する基礎知識を身に付けられる。賃貸管理会社の人材育成に活用できる資格といえるでしょう。
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【2023年　7月17日号】
区分マンションの相続税評価見直し
時価との乖離がポイントに

　国税庁は、マンションの相続税評価の見直しについて、時価の6割程度で調整する方針を6月30日に明らかにしました。対象になるのは、区分所有マンション。一棟所有の賃貸マンションは、今回の評価改正の対象外となっています。
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【2023年　7月10日号】
大東建託、アパート建築・管理事業に加えて、開発・再販を推進
創業50年に向けパーパス策定

　大東建託グループ(東京都港区)は創業50年を控え、その先を見据えた事業展開を計画しています。既存のアパート建築や管理に加え、開発や買い取りリノべーション再販事業にも意欲的です。
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【2023年　7月3日号】
不動産IDで官民連携
おとり広告の抜本改革に期待膨らむ

　不動産に固有の番号を付与する「不動産ID」の活用を、官民が推進する動きが活発化しています。国交省の狙いは、不動産IDが普及することで、システム連携が促進され、ポータルサイトにおけるおとり物件や重複掲載の低減すること。長らく問題となっていたおとり広告問題の解決に向けて、新たな取り組みが始まっています。
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【2023年　6月26日号】
【建築ランキング2023・ハウスメーカー】
大東建託、4万戸超えで3年連続で首位を独走

　当紙特別企画の「賃貸住宅に強い建設会社　年間完工数ランキング2023」を発表しました。3年連続でトップとなった大東建託（東京都港区）や大和ハウス工業（大阪市）など、大手ハウスメーカーの完工数・完工高、戸数増加の理由を取材しました。
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【2023年　6月19日号】
急増する不動産エージェント　新たな働き方に注目

　不動産仲介業を個人で手がける「不動産エージェント」について取材しました。
　コロナ禍を機に急伸しており、TERASS（東京都港区）では、在籍するエージェント数が500人を突破。新しい働き方・雇用手法として今後注目が集まりそうです。
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【2023年　6月12日号】
収益不動産販売、堅調　上場企業の前期決算まとめ

　収益不動産の開発や販売を行う上場企業の前期決算が発表されました。
　比較可能な8社のうち、7社が増収という結果に。プレサンスコーポレーション（大阪市）GA technologies（東京都港区）など9社の決算の詳細を伝えています。
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【2023年　6月5日号】
学生需要復活の兆し　コロナ禍前超え

　対面授業の再会や留学生の入国解除により、学生の部屋探しはコロナ禍前の水準まで戻ったとの声が上がっています。学生仲介を中心に展開している学生情報センター（京都市）フラット・エージェンシー（京都市）のうか不動産（石川県金沢市）の3社に、今繁忙期の市況を聞きました。
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