改正空家対策特措法、12月施行　9月18日号　【スクラップブック】

ニュース|2023年07月31日

【2023年　9月18日号】
改正空家対策特措法、12月施行

　6月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特措法)」の改正法(以下、改正法)は、12月半ばごろ施行される予定です。これに伴い、一部で空き家に関連するビジネスへの関心が高まっています。空き家の管理と活用、特定空き家の解体に重点を置く、改正法のポイントとともに、各事業者の現状をまとめました。
【続きはこちら】

【2023年　9月11日号】
賃貸住宅で子育て支援

　国は、少子化対策「子ども未来戦略方針」において子育て世帯向けの住宅供給を前面に打ち出しています。賃貸業界でも、社会的な意義から、子育て世帯向け住宅の物件企画やソフト面でのサービスの提供に関心が集まっていく可能性があります。公社と民間の3社に取材し、子育て支援住宅に関する取り組みと、実際の反響について話を聞きました。
【続きはこちら】

【2023年　9月4日号】
管理戸数ランキング調査、
入居率「95%以上」が過半数

　全国賃貸住宅新聞独自企画「管理戸数ランキング2023」の調査で、管理物件の入居率が95%以上と回答した企業が5割を超えていました。管理物件における、グループを含めた自社仲介率(自社決め率)は、「1～25%未満」と「75～100%未満」が26%と同率で最多となり、リーシングの体制については幅があるといえそうです。
【続きはこちら】

【2023年　8月28日号】
問われるLPガス料金透明化
設備費上乗せ禁止

　液化石油(LP)ガス事業者が賃貸住宅の設備をオーナーに無償で貸し、その分の費用を入居者のLPガス利用料金に上乗せしていた状況を是正する動きが本格化しています。オーナーに対する設備の無償貸与は、提案できる設備の数や種類で、資金力のある大手ガス会社が優位に立つ実態があったとされています。LPガス事業者にとって、営業の機会が平等になると期待の声も上がっています。
【続きはこちら】

【2023年　8月21日号】
民泊ビジネス復調の兆し
訪日需要の回復顕著

　民泊需要の回復が顕著だ。2023年7月28日に国土交通省観光庁が発表した資料によると4～5月の全国の民泊の合計宿泊日数は、22年同期比で2倍以上に伸長。
　コロナ禍によって減少していた訪日需要が回復しており、4～5月の外国籍の宿泊者数は11万4243人で、全体の宿泊者数のうち45.9%を占めています。
【続きはこちら】

【2023年　8月14日号】
学生向けイベントが活発
入居者主体　成長機会に

　学生向けマンションや学生寮の運営を行う企業らによる、入居者に向けたイベントが多く開催されています。入居者の学生に主体性を持ってイベントを進行されることで、成長を促せるとして大学への訴求要素となっています。大学は学生の成長を促すことを、高校生やその親へのアピールするなど、win-winの関係性を築いています。
【続きはこちら】

【2023年　8月7日号】
2023年管理戸数ランキング
ハウスメーカー系が戸数増

　夏の恒例企画「管理戸数ランキング2023」を掲載しました。23年は全国で200戸以上の賃貸管理を行う、全国の1093社をランキング。ハウスメーカーや建築会社を母体とする管理会社は新型コロナウイルス禍からの復調で完工数が伸びたことにより、受託戸数を増やしています。
【続きはこちら】

【2023年　7月24日号】
日管協、メンテナンス主任者制度を創設
住宅の維持保全知識に特化

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は11月に「賃貸住宅メンテナンス主任者(以下、メンテナンス主任者)認定制度」を創設します。同資格では、賃貸住宅の維持保全に関する基礎知識を身に付けられる。賃貸管理会社の人材育成に活用できる資格といえるでしょう。
【続きはこちら】

【2023年　7月17日号】
区分マンションの相続税評価見直し
時価との乖離がポイントに

　国税庁は、マンションの相続税評価の見直しについて、時価の6割程度で調整する方針を6月30日に明らかにしました。対象になるのは、区分所有マンション。一棟所有の賃貸マンションは、今回の評価改正の対象外となっています。
【続きはこちら】
　

【2023年　7月10日号】
大東建託、アパート建築・管理事業に加えて、開発・再販を推進
創業50年に向けパーパス策定

　大東建託グループ(東京都港区)は創業50年を控え、その先を見据えた事業展開を計画しています。既存のアパート建築や管理に加え、開発や買い取りリノべーション再販事業にも意欲的です。
【続きはこちら】

【2023年　7月3日号】
不動産IDで官民連携
おとり広告の抜本改革に期待膨らむ

　不動産に固有の番号を付与する「不動産ID」の活用を、官民が推進する動きが活発化しています。国交省の狙いは、不動産IDが普及することで、システム連携が促進され、ポータルサイトにおけるおとり物件や重複掲載の低減すること。長らく問題となっていたおとり広告問題の解決に向けて、新たな取り組みが始まっています。
【続きはこちら】

【2023年　6月26日号】
【建築ランキング2023・ハウスメーカー】
大東建託、4万戸超えで3年連続で首位を独走

23.06_1_大東建託、4万戸超えで3年連続で首位を独走.jpeg 　当紙特別企画の「賃貸住宅に強い建設会社　年間完工数ランキング2023」を発表しました。3年連続でトップとなった大東建託（東京都港区）や大和ハウス工業（大阪市）など、大手ハウスメーカーの完工数・完工高、戸数増加の理由を取材しました。
【続きはこちら】