サブスク型のトラブル対応
ガス給湯器や灯油ストーブなどの設備トラブルに対し、サブスクリプション型のメンテナンスサービス「EneMenteLink」を提供するのが、職人養成塾だ。入居者からの問い合わせに対する一次受け付け(夜間を含む)から、事業者の手配、報告書作成までを管理会社に代わって行う。
同サービスは、ガス給湯器などの設備に関わる賃貸管理会社の業務負担を軽減する。2025年4月の液化石油ガス法省令の改正により、給湯器やストーブなどの設備所有権がガス会社から物件オーナーへ順次移行している。管理会社では、設備ごとに所有者を把握することが難しく、情報整理をすることが現場の課題となっている。同社は、各ガスの元売り会社と連携することで、所有権移転情報をマスターデータとして一元管理している。これにより、管理会社が個別に情報を整理する手間を省く。
料金は1棟単位の契約で1室につき月額1000円(税別)。26年8月に提供を開始し、9月7日時点の導入社数は14社、契約戸数は300戸だ。同社はLP(液化石油)ガス利用率が約7割を占める北海道札幌市を中心に事業を展開する。
入居者はトラブルが発生した際、設備に貼付された「QRコード」を読み取ることで、設備不具合などについて問い合わせることができる。問い合わせはチャットで行う。チャットへの返答は原則、オペレーターが24時間対応するが、必要に応じてガス会社や提携事業者への修理手配も行う。オペレーターの約9割が、同社と提携する事業所で働く障がい者だ。事業所で働く人へ就労の場を創出し、社会貢献と経済的な自立の支援を行うことを目的としている。
設備トラブル対応代行のニーズは以前からあったが、法改正以降はLPガス設備に関わる業務の効率化への関心が高まり、問い合わせが増えている。
富田訓司社長は「このサービスは大手管理会社の依頼から始まり、リリースに至った。札幌市内には1000社を超える管理会社があり市場規模は十分大きい。28年3月までに1万戸への提供を目指す」と話す。
職人養成塾
富田訓司社長
(2026年10月12日16面に掲載)
