一般社団法人日本建築耐震化推進アドバイザー協会(東京都新宿区)は12月19日、新宿ワシントンホテルで設立総会を開いた。40名が参加した。
理事長の林弘明氏が開会にさきがけ、設立趣旨と事業計画の説明を行った。匠総合法律事務所代表の秋野卓生弁護士が「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」について講演。条例制定の目的と概要について解説した。耐震改修における立ち退きの問題点を実例をあげて紹介した。
その後、東京都都市整備局耐震化推進担当部長の小野幹夫氏が「建物の瑕疵(かし)による所有者責任と損害賠償問題」について、解説した。
同協会は耐震化プロジェクトを行う。ビジネススキームは以下の通り。まず、古いビル・アパートオーナーへ呼びかけ、耐震化推進のアプローチを行う。オーナーの抱える問題をヒアリングし、大規模地震で建物が崩壊した時の損害賠償の発生の可能性を説明。この際、入居者・借家人に対しては建物修繕義務不履行、第三者に対しては土地の工作物等の占有者および所有者の責任が問われることを知らせる。オーナーとの信頼関係を確立し、不動産にかかわる問題のコンサルティングを行っていく。
同協会は理事長1名、理事30名で構成する。会費は30万円。毎月第1月曜日の16時〜19時に定期実務ミーティングを行う。事務局はハート財産パートナーズ内に置く。現在会員は30名。