総会であいさつを行う藤田会長
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は7月25日、「第17回通常総会」と「令和5年度第1回定例会」を開催した。対面とオンラインで実施し、合わせて265人が参加した。
自主ルール適合マークを策定
総会の冒頭で、同協議会の藤田潔会長は「生活保護の申請者数は前年比23.7%増。国会や国土交通委員会などでも質問があり、家賃債務保証事業が社会インフラとして必要な産業という位置付けとみなされている。業界として業務適正化に係る自主ルールなどを浸透させ、加入会社の増加につなげていきたい」とあいさつした。
