ITを活用した重要事項説明の模擬実験を実施

接客・内見・重説までウェブで行うサービスを提供予定
日本財託(東京都新宿区)は、7月15日、テレビ会議システムを活用した重要事項説明の模擬実験を行い、8月下旬頃に賃貸仲介における部屋探しの接客、内見、重要事項説明をフェブで完結するサービス「ファーストレント」を開始すると発表した。
今回の実験は、国交省で決定されたITを活用した重要事項説明の社会実験に参画する意向をもとに実施した。
同社の会議室で、遠隔地にいる顧客に扮したスタッフとテレビ会議システムをつなぎ、賃貸借契約時の重要事項説明を実演した。
パソコン画面にはカメラで撮影した事業者と顧客の顔が映し出され、必要があれば説明書のPDFも表示していた。
また、ウェブ上で物件の間取りや写真を表示しながら接客や、現地に派遣したスタッフと動画中継によるウェブ内見のサービスも実演した。
同社では、法人社宅向けの仲介で、遠隔地から部屋を探す顧客に対応することが多いため、以前から内見代行サービスとしてYouTubeに内見動画をアップしたり、スカイプやUstreamを活用した内見の中継をしている。
「ファーストレント」リリースまでに雑音を拾わずに必要な音声のみをクリアにする機材の使用や、接客内容によってネットの回線速度と画質のどちらを優先するか自動で切り替える機能などの改良を検討していくという。
同社の佐藤友昭取締役法人営業部長は、「ITを活用することで、契約前にしっかりと重要事項の説明をする機会を作ることができる。またスタッフの在宅対応が可能になるなど、双方にとって利便性が高まる」と話した。

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